平均寿命200歳の人類、脳型コンピューターを搭載したロボット……5年前、ソフトバンクグループ <9984> の法人向けイベント「SoftBank World 2013」で孫正義氏は新30年ビジョンの策定にあたって構想した「300年後の未来」について熱く語った。まるでSF映画を想わせる大胆な仮説に筆者も胸を躍らせたものだ。

孫氏の言葉で特に印象的だったのは「デジタル・オア・ダイ」である。300年後の未来像をベースに「30年後」を想定すると、コンピュータチップ数は人間の脳の10万倍、スマートフォンのメモリ容量は100万倍、通信速度は300万倍が当たり前になる。すなわち、これから「30年後」を見据えると「企業はデジタル化するか、それとも自らもう先がない状態に追い込まれるか」「デジタル化しなければ企業は世界に挑戦できない」という見立てである。

あれから5年、株式市場では孫氏の未来予測の「序章」とも言える現象が起こり始めている。5月28日、製紙業界2位の日本製紙 <3863> が生産能力を大幅削減する大規模なリストラを発表したのだ。翌29日の株価は8.7%安の1882円と年初来安値を更新した。時を同じくして、メガバンクも店舗の統廃合、ATMの削減を打ち出した。フィンテックが広く浸透する中で人々のライフスタイルが変わり、店舗やATMのニーズが大幅に減少しているためだ。製紙業界や金融業界に限らず、株式市場では今後「デジタル・オア・ダイ」の二極分化が一段と加速する可能性が高まっている。

30年前「想像できなかったこと」がいま起きている

日本製紙,株価
SoftBank World 2013 基調講演 孫正義氏「世界へ挑む」より(画像=Getty Images)

30年ほど前、筆者が自宅の電話機(固定電話)で長話をすると両親にひどく怒られたものだ。電話機は居間にあり、親に聞き耳を立てられるため友人との楽しい会話や恋人と色っぽい話をするのはまず不可能だった。このストレス、いまの若い人には到底理解できないだろう。したがって、当時の筆者が友人や恋人に電話をするときは深夜の公衆電話からかけることが多く、テレフォンカードは必需品だった。

ちなみに、当時の音楽といえばカセットテープをウォークマンで聴いていたものであるが、その後MD (ミニディスク)やCD(コンパクトディスク)といった新商品に駆逐されている。ビデオはVHSかベータで録画して観ていたが、現在はビデオそのものを見かけることがなくなった。運動会やスキーの写真はカムコーダーでミニデジタルカセットに録ったものだが、それもいまや遥か昔の思い出の品だ。30年後の現在、こういった商品がほとんど消えているとはとても想像もできなかった。そう考えると前述の孫氏による未来予測はむしろ現実味があるように感じられる。すなわち、現在私たちの身の回りに「当たり前」のように存在する商品が、30年後には消滅している可能性もないとは言えないのだ。

たとえば「紙」がそうである。実質的に無限大となるストレージと無限大のクラウド、超高速ネットワークにAI(人工知能)が加わることで、私たちのライフスタイルを取り巻く環境は今後も劇的に「進化」する可能性が高い。30年後に紙の新聞、雑誌、本などが存続していることはほぼ100%ありえないのではないか。実際、孫氏が指摘する「デジタル・オア・ダイ」の見立てに沿って、ソフトバンクは社内でのプリントアウト、紙禁止を決定。契約書や役所への提出書類以外はペーパーレスを推進しているという。

「新聞用紙」は25%も減少

日本製紙連合会のデータによると、紙・板紙(段ボール等)市場を合わせた国内の生産量は2000年の3182万トンから2017年には2651万トンと17%減少した。国内生産はリーマン・ショック後の2009年に大きく数量を落とし、その後も回復できない状態が続いている。

内訳をみると板紙の生産は2000年の1279万トンから2017年には1193万トンと7%減少、全体の落ち込み(17%減少)からするとむしろ底堅いといえるかもしれないが、これはEC(電子商取引)の拡大による段ボール市場(板紙)が活性化しているためと見られる。実際、段ボール原紙は2000年の967万トンから2017年の968万トンとほぼ横ばいである。一方で、紙市場は2000年の1903万トンから2017年の1458万トンと23%減少した。一口に紙といってもティッシュやトイレットペーパーなどの衛生用紙の需要は、2000年の173万トンから2017年には178万トンまで増加している。落ち込みが著しいのは「印刷・情報用紙」の30%減、「新聞用紙」の25%減なのだ。

こうしてみると、30年後には衛生用紙、段ボール、包装用紙以外の紙はほとんど見かけることはなくなっているのかもしれない。

株式市場で「失望売り」を誘発する

先に述べた通り、日本製紙は製紙業界で国内2位、板紙では国内首位の企業だ。同社は1949年に過度経済力集中排除法により旧王子製紙を3社に分割した十條製紙が前身となる。その後、1993年に山陽国策パルプと合併し、2001年には大昭和製紙等との吸収合併のために一時上場廃止、2013年には日本製紙として再上場を果たしている。日本製紙は王子ホールディングス <3861> とともに日本の製紙業の歴史そのものといえる会社なのだ。

しかし、合併を繰り返しているにもかかわらず、肝心の紙市場が縮小しているため売上では2008年3月期、営業利益では2005年3月期に過去最高を記録したあとは更新することもなくなっている。そうした状況の中、日本製紙は印刷用紙、新聞用紙など主力とする生産を13%削減するリストラを発表した。北海道の釧路や苫小牧の製紙ライン8台を停止し、53万トンの生産能力を削減する。同社は秋田工場のライン削減も決めているが、生産能力の削減としては7年ぶりの大がかりなものとなる。

工場の停止で今期は約200億円の特別損失を計上。今期予想の最終利益は「180億円の赤字」となる見通しだ。また、年間配当を30円減配の30円としたことも株式市場で失望売りを誘発することとなった。

「デジタル・オア・ダイ」の二極分化は始まったばかり?

日本製紙は先の生産設備削減と同時に「第6次中期経営計画(2018~2020年度)」を公開している。それによると、前2018年3月期実績の営業利益176億円を2021年3月期には470億円に増やす計画だ。同社はその計画を推進するために「既存事業の競争力強化」「事業構造転換」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を基本方針に掲げている。事業構造の転換で生産ラインを削減していくとともにパッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーを成長分野として注力する方針だ。

いまや製紙産業やメガバンクのような日本経済の成長を支えてきた業種でさえ、デジタル化の大きな波のなかで過去の遺産を捨て「新テクノロジー」へのコミットなしでは成長が見込めない時代になった。果たして「30年後」には用紙やお札も消滅することになるのだろうか。一つだけ確実にいえるのは、5年前に孫氏が語った未来予測「デジタル・オア・ダイ」の二極分化はまだ始まったばかりということだ。

平田和生(ひらたかずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。