リスクを最小化できて情報収集の手間を省略できるなどの理由から、ドルコスト平均法は投資初心者向きの投資手法と言われているが、“万能”な手法とは言いがたい。ドルコスト平均法を生かすためには、あらかじめこの手法が適さない状況を知った上で、あくまで投資の一手法としてとらえる客観性が必要だ。

ドルコスト平均法は定額購入型の投資手法  

ドルコスト平均法は、定期的かつ継続的に一定額の金融商品を購入する投資手法である。相場の変動に関わらず購入価格を平準化することによって、結果的に大幅な損失を回避できるのが最大のメリットだ。

投資未経験の人にとっては、投資に対する最大の障壁は多大な損失を被ることだろう。こうした未知のリスクを低減できるドルコスト平均法は、投資への敷居を低くする効果があるのは事実だ。多くの従業員持株会や「つみたてNISA」のような商品でこの手法が採用されているのは、投資に不慣れな人を呼び込む意味合いもある。

こうした金融商品では、少額から始められる、自身で投資のタイミングを考える必要がない、知らず知らずに資産形成ができるといった謳い文句が頻繁に見られる。このようなメリットは、ドルコスト平均法の一面ではあるが全てではない。以下に、ドルコスト平均法が万能とは言えない2つの理由と、ドルコスト平均法の短所に対する対処法を紹介する。

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(画像=PIXTA)

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定期的で継続的な投資では手数料負担が積み上がる

ドルコスト平均法では、1ヵ月ごとなど定期的に中長期にわたって金融商品を購入する。少額から始められるのが売りの積立投資信託の場合、積立を継続する限り、毎回の購入価格が安くてもそのたびに手数料が掛かってしまう。こうして、相場環境に関わりなく毎回発生する各種手数料が大きければ大きいほど利益を圧迫してしまう。

ましてや、相場が悪いときや右肩下がりの局面にあるときは、手数料が積み上がってマイナスばかり増えてしまい、場合によっては元本割れリスクも出てしまう。こうなると、手数料が1回限りで安く済む分、一括購入したほうが有利になる。

定期的で継続的に発生する手数料は、価格が右肩下がりの場合、ドルコスト平均法のネックとなることを覚えておくべきだ。

短期的なキャピタルゲイン狙いには適さない

積立投資信託などで採用されているドルコスト平均法は、長い目で見て利益が出るように設計されているため、短期的な売買で大きな利益を得たい人には向かない投資手法だ。

定期的かつ継続的に一定額を購入するので、例え価格が底値であっても一括購入することはできないし、価格が高いからといって天井で売り抜けて利益を確保することもできない。デイトレーダーのように瞬時の判断で大きな利益を得ることをもくろむ人には、まったくお門違いの手法なのだ。

投資には、相場環境を見ながら短期間に売買を繰り返して利益を追求する短期利益追求型と、数ヵ月・数年から数十年という長期にわたって投資して、短期の値動きによらない投資効果を得る中長期堅実投資型の2つのタイプがある。

ドルコスト平均法は後者の中長期堅実投資型であり、日々の値動きを注視して売買のタイミングを見極めるといった手間を省くことができる代わりに、長期間投資することで大幅な損失を回避できるが大幅な利益も見込めない、それでも着実に利益を積み上げられる可能性がある無難な投資手法だと言える。この点が、投資リスクに尻込みする投資初心者に対して最もアピールできるポイントなのだ。

お目当ての金融商品がドルコスト平均法であることが分かった時点で、短期的に大きな利益を得ることを期待してはいけない。それを求めるなら自力で情報収集する手間や時間を費やすのを前提に一括投資などを選ぶ必要がある。このように、自分の投資方針に合わせて商品を選定するのが賢明だろう。

ドルコスト平均法なら少しでも安い手数料の商品を選びたい

上述のように、継続投資によりかさむ手数料はドルコスト平均法の弱点の一つだ。しかし、投資初心者の入門としてドルコスト平均法を選ぶなら、または長期投資によって投資リスクを低減することを目的とするならば、安い手数料を条件に金融商品を選んでみてはどうだろうか。

従業員持株会制度であれば、会社から毎月の拠出金に対して給与控除や奨励金が出る場合もあるため、実質的にコストが相殺される。

株式の積立サービスは購入時に売買手数料が発生する。割引率や割引方法は各社で違っているものの、手数料割引サービスを利用できる場合が多い。

積立投資信託の購入時には取扱会社が定める購入時手数料(取扱手数料)と投資信託の受託会社に支払う信託報酬、換金時には信託財産留保額が必要になる。購入時手数料が無料になるノーロードの商品も増えてきたし、手数料分がキャッシュバックされるネット証券会社もあるので探してみるとよいだろう。

つみたてNISAでは、売買手数料は無料だが信託報酬は購入のたびに掛かってくる。それでも、非課税枠が設けられている上に、安い信託報酬のファンドが対象銘柄になっているので、コスト削減につながるだろう。

運用益が非課税になる個人型確定拠出年金(iDeCo)も、ドルコスト平均法の手法を取り入れている。運用益非課税の点ではどこも共通しているのが、毎月の拠出時に控除される各種手数料には各社違いがあるので、運営管理手数料などが安くなる会社を選ぶのがよいだろう。

外貨建MMFの積立サービスを利用すると、購入時手数料は必要ないが購入の都度為替スプレッドが掛かってくる。こちらも、各社の為替スプレッドを比較して、判断材料にすることができる。

実物資産に投資する純金積立もドルコスト平均法を採用した投資の一つだ。年会費や地金の保管料こそ発生しないが購入手数料が発生するので、各社の設定する手数料を比較検討してより安い手数料の取扱会社を選んでほしい。

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