「貯蓄から投資へ」とのキャッチフレーズが聞かれるようになって久しく、金融庁も「長期・積立・分散投資」を基本方針に、個人の投資を促すためさまざまな投資税制優遇制度を導入しているが、非課税制度といっても、NISA、つみたてNISA、iDeCoとさまざまだ。それぞれに一長一短あるが、NISAには「投資スキル習得」という利点がある。

株式投資を始めるならNISAがいい

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(画像=PIXTA)

通常、株式や投資信託の譲渡益や配当・分配金には、20.315%の所得税が課される。これに対してNISA・つみたてNISA・iDeCoといった制度を活用したら、一定の投資額まで非課税の恩恵が受けられる。

それでも3つも制度があると、どれを選ぶべきか。60歳まで引き出すことができないiDeCoは老後の資産形成限定ということで特徴が異なるが、NISA・つみたてNISAの違いは何で、どういった投資スタイルが向いているのだろうか。

非課税制度のフロントランナー NISA

投資・資産運用の普及促進を目的にNISA(少額投資非課税制度)がスタートしたのは2014年だ。投資限度額は年間120万円だが、ロールオーバー(非課税期間終了後の翌年に非課税投資枠への移管)は認められない。最大で600万円まで投資できる。投資後5年間は、配当や売却益には税金がかからない。一般口座や特定口座の証券口座との損益通算や損失の繰越控除も認められないので注意しよう。

NISAで購入できる金融商品は、株式(外国株・国内株)、投資信託、更にはETF(国内上場投資信託)、REIT(リート・不動産投資信託)と幅広い(外貨預金・FX(為替取引)・貴金属や原油などの商品取引は含まれない)。

一方で、どの販売会社でも全ての商品を取りそろえているわけではない。例えば現物株式は証券会社なら購入できるが、銀行では取り扱っていない。投資信託のラインナップも販売会社によって大きく異なる。

NISAの複数金融機関で開設することはできず、一人につき1口座しか開設できないので、事前の下調べが欠かせない。

コツコツと積み立てたいタイプはつみたてNISA

2018年1月から「つみたてNISA」が登場した。年間投資枠は40万円とNISAの1/3だが、非課税期間は20年間と長い。

3月末時点での口座数は50万を超え、加入者の63.9%は20-40代と比較的若い層だ。働き盛りのこの年代は経済的にも余裕がなく、NISAの投資枠を使いきれない。つまり、投資枠は少なくても非課税期間の長い制度のほうがメリットが大きいのだ。

購入は積み立て方式に限られる。定額積立なら商品が安い時期には多く、高い時期には少なめに購入することになり、価格変動リスクを吸収することができる。

取扱商品は投資信託・ETFのうち、金融庁が厳しく厳選したものに限られる。5000以上ある公募投信のうち、ハイイールド債・リートは除外される。

運用コストについても、インデックス投信・アクティブ運用投信とも販売手数料が無料(ノーロード)かつ信託報酬が年率0.5%以下の商品に絞られる。厳しいスクリーニングを通したのは50本前後、公募株式投信全体の1%以下である。つまり、個人投資家にとって低コストで安心して投資できる(と金融庁が判断する)商品が提供されているわけだ。

つみたてNISAは選んだ投資信託を毎月コツコツ積み立てていくタイプに向きそうだ。一方で投資枠も大きく、購入時期も自由、株式やリートまで幅広く投資できる点がNISAの魅力だ。

信託報酬が高い投信のリターンが高いとは限らない

こうした非課税制度が整っても、投資に一歩踏み出すには勇気が要るだろう。証券会社をなんとなくハードルが高く感じる未経験者の中には、銀行の担当者に背中を押されて投資を始めるという人も多いかもしれない。銀行が薦めるアクティブ型投信は、株式投資より安全で、かつ高い利回りが確保できるのだろうか。

顧客の約半数が損失

実際のところ、プロの投資家に運用を任せるアクティブ型投信だからといって必ずしも市場のパフォーマンスを上回っているわけではなく、損失を出しているケースも多い。

金融庁が2018年6月末に公表した資料によれば、評価指標の一つである運用損益別顧客比率に関して、46%の投資家が運用損益0%未満、つまり損失を出しているという(「投資信託の販売会社(主要行等9行・地域銀行20行)における比較可能な共通KPIを用いた分析」による)。

レポートは、残高上位20銘柄のコスト・リターンとリスク・リターンについても分析、信託報酬の高い投信が、必ずしも高いリターンをたたき出しているわけではないと結論付けた。

つまり手数料を稼ぎたい金融機関のセールストークに乗ってアクティブ投信を購入したからといって、コストに見合ったリターンが稼げるとは限らないという訳だ。

KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)とは、成果が達成できたかを測る指標である。KPIの設定により、何を目指すのかが明確になり、実績の定量的なモニタリング・差異分析が可能になるとされている。

投信価格上昇率=顧客の利益率ではない

投信市場のパフォーマンス自体が振るわないなら、それでもあきらめがつく。ところが市場自体は好調としたら、顧客も収まりがつかない。

日経の報道によれば、過去10年間、公募投信全体の基準価格は株高の追い風を受け、年率平均で4.4%上昇した。一方で顧客が享受した利益は半分の2.2%に過ぎない。

一般的に投信の顧客は、基準価格が低迷しているときには手を出さない。むしろ基準価格が上昇し、ピークに近付いたあたりに高値で購入するケースが多い。金融機関の販売担当者も、相場が盛り上がっているときのほうが「今はバイオが盛り上がってます」「新興国関連が伸びてます」といった具合に営業攻勢をかけやすい。

加えて、顧客の利益率は信託報酬などの手数料を差し引いていない。これを加味すれば、実質損益マイナスのケースも少なくないはずだ。

手数料の高いアクティブ投信

金融庁のレポートによると、投信上位20銘柄の日米比較では、アメリカがアクティブ・インセンティブそれぞれ約5割であるのに対し、日本の場合は全てがアクティブ投信と極めて偏っている。

そして日本のアクティブ投信の手数料は比較的高めといえる。平均的な公募投信の場合、購入時には税抜き3.20%(販売手数料)、そして所有しているだけで年率1.53%の信託報酬がかかる。アメリカの場合はそれぞれ0.59%、0.28%といわれている。

日本で発売される投信は、残高20億円以下の小口の銘柄が多い。販売会社の営業方針も安易なテーマ型に走るため魅力的な商品が育ちにくく、せっかくピーク残高が100億円を超えるようなヒット商品もやがて残高が半減してしまう。こうした市場環境も、手数料の高さにつながっているという訳だ。

金融庁のレポートはまた、手数料、特に信託報酬の高さが顧客にきちんと周知されていないことを疑問視している。