会社名 (株) ピックルスコーポレーション

ブリッジレポート,ピックルスコーポレーション
(画像=インベストメントブリッジ)

証券コード / 2925
市場 / 東証1部
業種 / 食料品(製造業)
社長 / 宮本 雅弘
所在地 / 埼玉県所沢市くすのき台3-18-3
事業内容 / 漬物業界のリーディングカンパニー。浅漬、キムチ、惣菜等、野菜の元気を全国の食卓へ届け、現代人の野菜不足を補い、健全な食習慣の実践に貢献
決算月 / 2月
HP http://www.pickles.co.jp/

ブリッジレポート ピックルスコーポレーション(2925)
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- 株式情報 -
株価 / 発行済株式数(自己株式を控除) / 時価総額 ROE(実) / 売買単位
2,223円 / 6,397,780株 / 14,222百万円 / 8.6% / 100株
DPS(予) / 配当利回り(予) / EPS(予) / PER(予) / BPS(実) / PBR(実)
25.00円 / 1.1% / 131.53円 / 16.9倍 / 1,733.07円 / 1.3倍
*株価は07/31終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

- 連結業績推移 - (単位:百万円、円)
決算期 / 売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / EPS / DPS
2015年2月(実) / 26,805 / 1,056 / 1,098 / 503 / 86.53 / 15.00
2016年2月(実) / 30,152 / 931 / 975 / 692 / 139.35 / 17.00
2017年2月(実) / 35,801 / 780 / 867 / 548 / 105.63 / 22.00
2018年2月(実) / 37,616 / 1,131 / 1,233 / 872 / 144.81 / 25.00
2019年2月(予) / 40,386 / 1,301 / 1,413 / 841 / 131.53 / 25.00

  • 予想は会社予想。2017年2月期より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益については同様)。

ピックルスコーポレーションの2019年2月期第1四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

・19/2期1Q(3-5月)は前年同期比4.0%の増収、同14.5%の営業増益。既存得意先への拡販や新規取引先の開拓に加え、2017年12月に子会社化した(株)手柄食品の期初からの寄与もあり売上が増加。利益面では、新設の佐賀工場の立ち上げ関連費用が発生したものの、売上の増加と原料野菜価格が安定して推移した事による売上総利益率の改善で吸収した。

・上期及び通期予想に変更はなく、通期で前期比7.4%の増収、同15.0%の営業増益予想。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場稼働に加え、(株)手柄食品の通期寄与もあり、製品売上が同9.0%増と伸び、(株)フードレーベル商品を中心に商品売上が同4.8%増加する。売上原価率は過去の実績を踏まえて76.6%と前期と比べて0.4ポイント改善を見込んでおり、売上の増加と相まって物流費や人件費を中心にした販管費の増加を吸収する。配当は記念配当3円を落とし、普通配当を3円増配の25円を予定している。

・4月以降は野菜の生育が順調だった事に加え、佐賀工場も順調に立ち上がったようで、2期連続で過去最高の売上・利益を目指す19/2期は上々のスタートとなった。懸念材料は野菜生産への猛暑の影響だ。足元の価格が上昇傾向にあるが、それ以上に秋以降の収穫や品質へ影響が気になるところ。ただ、同社は天候要因による業績の振れを極小化するべく様々な施策を講じており、19/2期はスケールメリットを追求した本社主導の一括調達から地域毎の調達へ切り替えている。取り組みの成果に期待した い。

1.会社概要

浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行っており、(株)ピックルスコーポレーション札幌、(株)ピックルスコーポレーション関西、(株)フードレーベル等の連結子会社16社、持分法適用関連会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜(約70%が契約栽培)が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはHACCPの導入やISO9001の認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。

18/2期の品目別売上構成は、製品売上が61.4%(浅漬・キムチ42.8%、惣菜16.2%、ふる漬2.4%)、連結子会社(株)フードレーベル製品を含む商品(漬物等)売上が38.6%。販路別では、量販店・問屋等71.8%、コンビニ13.0%、その他15.2%。

【経営理念】

経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP、FSSC22000や環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。 今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたいとしている。

【強み】

大ヒットしている「ご飯がススム キムチ」シリーズや各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。

製品開発力

キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチ製品のラインナップを強化する事で増収を続けており、16/2期にはキムチ製品の売上が50億円を超えた。この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされており、ラインナップ拡充と既存商品の継続的な改善と相まって、スーパーや生協等での売場開拓が進んでいる。

全国ネットワーク

同社グループは、漬物業界で唯一、全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬製品や惣菜製品の提供が可能であり、営業上の訴求ポイントにもなっている。

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ただ、北陸、中国・四国、九州地区では未だ供給体制が十分とは言えず、地元企業の開拓余地も大きい(地域別売上構成:北海道 4.7%、東北 12.5%、関東 55.1%、中部 6.8%、関西 14.2%、中国・四国 4.0%、九州 2.7%)。このため、17年4月には、中国・四国及び九州地区の強化を目的に(株)ピックルスコーポレーション西日本を設立し、7月に(株)ピックルスコーポレーション関西の中・四国地区及び九州地区の事業を承継した。地域密着営業を推進していく考えで、佐賀県に新工場が竣工し、稼働している(2018年4月)。

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2.2019年2月期第1四半期決算

(1)第1四半期(3-5月)連結業績

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前年同期比4.0%の増収、同14.5%の営業増益

売上高は前年同期比4.0%増の100億07百万円。「牛角キムチを買って焼肉しよう!お料理しよう!プレゼントキャンペーン」と題した、牛角韓国直送キムチを対象としたキャンペーンや看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアル販売等、全国に展開している製造・販売拠点を活用した営業活動、広告宣伝活動及び売場提案等の販売促進活動を展開した。この取り組みの結果、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓が進展。2017年12月に子会社化した(株)手柄食品の期初からの寄与もあり、第1四半期としては初めて売上が100億円を超えた。

利益面では、2018年3月に竣工し、4月に稼働した(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の立ち上げ関連費用が発生したものの、売上の増加と原料野菜価格が安定して推移した事による売上総利益率の改善で吸収し、営業利益が4億15百万円と同14.5%増加した。最終利益が2億33百万円と同11.2%減少したのは、固定資産処分損の増加や税負担率の上昇等による。

(2)財政状態(単位:百万円)

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       18年2月 / 18年5            18年2月 / 18年5月
現預金    3,806 / 3,411   仕入債務     3,290 / 3,528
売上債権   3,949 / 4,450   短期有利子負債  2,497 2,500
たな卸資産  613 / 653     流動負債     7,946 / 8,923
流動資産   8,482 / 8,695   長期有利子負債  1,261 / 1,321
有形固定資産 11,031 / 12,104  固定負債     2,047 / 2,262
無形固定資産  879 858      純資産      11,129 / 11,215
固定資産   12,641 / 13,706  負債・純資産合計 21,123 / 22,401
佐賀工場の新設等で第1四半期末の総資産は224億01百万円と前期末と比較して12億77百万円増加した。自己資本比率49.9%(前期末52.5%)。

尚、ピックルス西日本佐賀工場を起点に九州(売上構成比2.7%)での事業展開を進め、佐賀工場の稼働で生産余力のできたピックルス西日本広島工場や子会社化した(株)手柄食品の供給力を活かして、関西地区(同14.2%)、中国・四国地区(同4.0%)を強化する考え(関東 同55.1%)。

(3)ECサイト「ピーネオンラインショップ」及び「八幡屋オンラインショップ」の開設

新たな取り組みとして、同社独自のピーネ12乳酸菌を活用した商品を展開するECサイト「ピーネオンラインショップ」、及び国産&化学調味料不使用にこだわった漬物を展開するECサイト「八幡屋オンラインショップ」を4月23日に開設した。

両ECサイトではこれまで店頭で販売してきた商品ではなくECサイト専用の差別化された商品を扱っている。

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3.2019年2月期業績予想

(1)連結業績 (単位:百万円)

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      18/2期 / 実績 / 構成比 / 19/2期 / 予想 / 構成比 / 前期比
売上高   37,616 / 100.0% / 40,386 / 100.0% / +7.4%
売上総利益 8,653 / 23.0% / 9,461 / 23.4% / +9.3%
販管費   7,521 / 20.0% / 8,160 / 20.2% / +8.5%
営業利益  1,131 / 3.0% / 1,301 / 3.2% / +15.0%
経常利益  1,233 / 3.3% / 1,413 / 3.5% / +14.6%
当期純利益 872 / 2.3% / 841 / 2.1% / -3.5%

上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比7.4%の増収、同15.0%の営業増益予想

通期の売上高は前期比7.4%増の403億86百万円。(株)ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場稼働に加え、(株)手柄食品の通期寄与もあり、製品売上が251億76百万円と同9.0%増加する他、(株)フードレーベル商品を中心に商品売上も同4.8%増の152億10百万円と堅調な推移が見込まれる。

営業利益は同15.0%増の13億1百万円。原価率は過去の実績も踏まえて76.6%と前期と比べて0.4ポイント改善を見込んでいる。

売上の増加と相まって物流費や(株)手柄食品を子会社化した影響も含めた人件費を中心にした販管費の増加を吸収する。

設備投資は、ピックルス西日本佐賀工場新築、既存工場増築・改修(手柄食品、宮城ファクトリー、千葉工場)、及び設備更新等で28億56百万円(18/2期7億83百万円)を計画しており、減価償却費として6億8百万円(同5億25百万円)を織り込んだ。

品目別売上高(単位:百万円)

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4.今後の注目点

4月以降は野菜の生育が順調だった事に加え、佐賀工場も順調に立ち上がったようで、2期連続で過去最高の売上・利益を目指す19/2期は上々のスタートとなった。懸念材料は野菜生産への猛暑の影響だ。足元の価格が上昇傾向にあるが、それ以上に秋以降の収穫や品質への影響が気になるところ。必要量を契約農家から仕入れる事ができれば影響はないが、生育不良等で確保できなければ、市場から高値の野菜を調達する必要が生じる。ただ、同社は天候要因による業績の振れを極小化するべく様々な施策を講じており、19/2期はスケールメリットを追求した本社主導の一括調達から地域毎の調達へ切り替えている。取り組みの成果に期待したい。

参考:コーポレート・ガバナンスについて

◎組織形態及び取締役、監査役の構成
組織形態 / 監査役会設置会社
取締役 / 7名、うち社外2名
監査役 / 4名、うち社外4名

◎コーポレート・ガバナンス報告書 更新日:2018年05月31日

基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要 課題であると考えております。

<開示している主な原則>
【原則 1-4.いわゆる政策保有株式】
当社は、上場株式については保有しないことを原則としておりますが、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。

政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断してまいります。

【原則 3-1.情報開示の充実】
(1) 経営理念や経営方針を当社ホームページ等にて開示しております。
(2) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を本報告書に開示しております。
(3) 役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で決定しております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、社内取締役に対し、ストックオプションとしての新株予約権を導入しております。
(4) 社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するとともに、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる人材を指名しております。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監督することが可能な人材を指名しております。
(5) 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【原則 5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。

金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。

具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会を年1回以上実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。

また、IRの担当部署として、広報・IR室を設置するとともに、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。

東証コーポレート・ガバナンス情報サービス:http://www2.tse.or.jp/tseHpFront/CGK010010Action.do?Show=Show

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

(提供:インベストメントブリッジ