正式名称:国内総生産

ポイント:経済活動全体の景気動向を見る最重要経済指標

概要:国内総生産とは、名目GDPと実質GDPの2種類がある、両者の定義は以下の通りである。すなわち名目GDPは、米国内の居住者が生産した全ての財・サービスの付加価値を市場価格で表したものであり、実質GDPはその名目GDPのインフレによる影響を調整したものである。「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。原則としてGDP生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。このため、家事労働やボランティア活動などはGDPには計上されない。この点は、国民総生産(GNP)でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある(国民経済計算の帰属家賃の説明を参照)。また今期新たに生産されたのでない財(例:古美術品)の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、68SNA、93SNAがある。日本の国内総生産は、内閣府(2001年の省庁再編以前は経済企画庁)が推計、発表している。

特徴:長所としては以下が挙げられる。すなわちGDPは国内経済全体の生産性・成長性の広範な指標であり、その国の経済状況を知る上で重要な指標となる。また実質国内総生産(GDP)は、インフレによる影響を補正しているため、過去の数字を比較して経済成長の度合いを測ることが可能である。またGDPについて米商務省経済分析局が独自の分析を発表している。また短所としては、四半期ごとの発表のため、タイムリーな指標ではない点、および過去の数字を見る時にGPデフレーターを用いた大幅な修正を行わ無ければならない点、などがある。

洞察(インサイト):GDPが拡大・改善した時、すなわち予想を上回った場合には次のような影響・効果が生じる。まず景気回復観測が高まることで、日銀や米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め観測が高まる。また債券市場や株式市場は軟調推移が見られる。(※景気回復観測は、株式市場には好材料)加えて米国金利上昇観測から、ドルは堅調推移することが予想される。またGDPが減速・悪化した時、すなわち予想を下回った場合には景気減速懸念が高まり、米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和観測が高まる。また債券市場や株式市場は堅調推移が見られる。 (※景気減速懸念は、株式市場には悪材料)加えて米国金利低下観測から、ドルは軟調推移することが予想される。

発表頻度:Q

発表時期:四半期(速報値・改定値・確定値)

第1四半期(1-3月分) 4月・5月・6月
第2四半期(4-6月分) 7月・8月・9月
第3四半期(7-9月分) 10月・11月・12月
第4四半期(10-12月分) 1月・2月・3月

重要度:1