会社名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

ブリッジレポート,アジャイルメディア・ネットワーク
(画像=インベストメントブリッジ)

証券コード / 6573
市場 / 東証マザーズ
業種 / サービス
代表取締役社長 / 上田 怜史
所在地 / 東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビル
事業内容 / 「ファンの“好き”を加速する」をテーマに、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象にクチコミ(利用体験の発信・購入の推奨)の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供。
決算月 / 12月末日
HP / http://agilemedia.jp/

株式情報
(画像=インベストメントブリッジ)

- 株式情報 -
株価 / 発行済株式数 / 時価総額 / ROE(実)/ 売買単位
3,035円 / 2,017,800株 / 6,124百万円 / 20.3% / 100株
DPS(予)/ 配当利回り(予)/ EPS(予)/ PER(予)/ BPS(実)/ PBR(実)
0.00 / - / 51.03 / 59.5倍 / 593.71円 / 15.3倍
*株価は9/21終値。18年8月31日付で1:3の株式分割を実施。ROE、BPSは前期実績。PBRは当該株式分割を考慮。

業績推移
(画像=インベストメントブリッジ)

- 業績推移 -
(単位:百万円)
決算期 / 売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / EPS / DPS
2015年12月(実)/ 498 / 32 / 32 / 45 / 228.11 / 0.00
2016年12月(実)/ 554 / 21 / 20 / 11 / 52.22 / 0.00
2017年12月(実)/ 734 / 66 / 67 / 63 / 234.64 / 0.00
2018年12月(予)/ 990 / 126 / 113 / 97 / 153.08 / 0.00

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の会社概要、今後の展開・成長戦略、上田社長へのインタビューなどをご紹介します。

今回のポイント

・「ファンの“好き”を加速する」をテーマに、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンである「アンバサダー」を対象にクチコミ(利用体験の発信・購入の推奨)の活性化や購買促進、商品開発を支援する様々なサービスを提供。2018年12月期上期のプログラム導入ブランド数は70と順調に推移。

・1人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」が同社最大の差別化要因であり、テクノロジーとノウハウを活かした効果測定により、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できる点が同社の強みである。
また、一連のサービスをネットとリアル双方で提供することができる点も他社にはない同社の大きな特長である。

・18年12月期の売上高は前期比34.9%増の9億90百万円、営業利益は同90.2%増の1億26百万円と大幅な増収増益を予想。プログラム導入件数および単価の増大により順調な進捗を見込んでいる。

・今後は得意とする分析テクノロジーと運営ノウハウを核に外部パートナーとのアライアンスも進め、アンバサダー事業(既存)の拡大と並行し、アンバサダー事業(新規)、新規事業への投資により成長のスピードアップと規模拡大を追求する。これから世に出そうと考えている新製品や、まだ価値や魅力が伝わっていない製品を対象に、市場投入への発射台として「先行予約販売」と共にクチコミによる「プロモーション」、「ファン獲得」が可能なサービスを初期費用不要・成果報酬型で提供する新製品ローンチプラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」を新規事業としてリリースした。

・上田社長に、同社の特長や強み、今後の成長戦略、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。広告市場の大きな変動が続く中、企業における「ファンに対する投資の重要性」の理解は着実に進んでおり、依然として巨大なマス広告は同社にとっては開拓余地の極めて大きい魅力的な潜在市場であると考えている。

・上田社長が経営に当たって最も大事に思っていることが「ひとを中心に考える」ということだ。テクノロジーの進化で何事も効率的にできるようになり、広告の世界でも「特定の人に特定の広告を届ける」ことが可能になっているが、一方で成熟した広告市場において情報があふれる中ではそうした手法が逆に敬遠される可能性もある。そうした中で大切なのは、「特定少数の人にしっかりと伝える。」、「周りのコミュニティに伝える。」ことだというのが上田社長の考えであり、「ファンがどう思うかをクライアント企業と一緒に考える会社」であり続けたいと思っているそうだ。
短期的にはまず今期予想に対してどの程度の進捗で着地するかを、中長期的には、「ファンがどう思うかをクライアント企業と一緒に考える同社」が既存事業をどこまで伸ばしていくのか、新製品ローンチプラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」がどんなスピードで立ち上がるかを注目したい。

1.会社概要

「ファンの“好き”を加速する」をテーマに、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンである「アンバサダー」を対象にクチコミ(利用体験の発信・購入の推奨)の活性化や購買促進、商品開発を支援する様々なサービスを提供。

得意とする分析テクノロジーと運営ノウハウを核に外部パートナーとのアライアンスも進め、アンバサダー事業(既存)の拡大と並行し、アンバサダー事業(新規)、新規事業への投資により成長のスピードアップと規模拡大を追求する。

【沿革】

2007年2月設立。インターネットの発達に伴う新しいコミュニケーションの在り方を追求する中で、ブロガーをネットワークした広告配信を開始する。2008年6月にはブログの特長や影響力を分析する分析ツール「ブログチャート」の提供を開始。Twitter、FacebookなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及・浸透に合わせ2010年6月、SNSを活用したキャンペーン構築システム「ソーシャルタイアップ」を、2012年4月にはソーシャルメディアを横断して影響力を測定する「ユーザーチャート」を相次いでリリースする。

2013年7月に、現在の中心事業である「アンバサダープログラム」をリリース。2016年1月にはアンバサダーの統合管理・分析ツールである基幹システム「アンバサダープラットフォーム」の提供を開始した。

SNSでの活動を実際の売上に結び付けたい企業のニーズを取り込み採用実績および収益はともに拡大。

2018年3月、東証マザーズに上場した。

【1-2 企業理念】

ひとりの気持ち、ひとの気持ちを大切にしたマーケティングを考えます。

沿革にあるように、同社は設立以来、インターネットの発達に伴うマーケティングにおける新しいコミュニケーションの在り方を追求してきた。

20世紀的なコミュニケーションがマスを対象に「伝達する」ことを重視していたのに対し、現在のソーシャルメディア時代のコミュニケーションは、人と人とのつながりによって情報が共有されたり、共感の輪が広がったりする、いわば「会話」が重要な意味を持つと考えた同社は、ひとりひとりのユーザーのリアルな声を、新しいマーケティングの中心に位置づけ、企業と生活者と社会の間に立ち、時代に即した人間中心の新しいコミュニケーションと、新しいマーケティングを考えていくことを目指している。

【1-3 同社を取り巻く環境】

◎広告市場の変化

株式会社電通による「2017年 日本の広告費」によれば、下のグラフが示す通り、過去12年間で新聞・雑誌・ラジオ・TVのいわゆるマスコミ四媒体はCAGR(年平均成長率)で2.4%の減少だったのに対し、2005年には3,777億円であったインターネット広告費はCAGR12%で拡大を続け、2017年には1.5兆円へと急成長している。

商品・サービス内容が成熟し機能的な差別化が難しくなるのに加え、消費者やユーザーの嗜好が多様化する中で、マスを対象に企業が情報を一方的に伝達しても消費者の購買・利用意欲を喚起することは難しい一方、様々なテクノロジーをベースに、双方向性に優れ、絞り込んだ消費者・ユーザーにリーチできるインターネット広告が費用対効果の面からも企業のニーズを取り込んでいることが見て取れる。

広告市場の変化
(画像=株式会社電通「2017年 日本の広告費」を元に弊社作成)

また、詳細な金額は明らかではないが、プロモーション(販促)ページ制作費やソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費の増加も同調査においては指摘されている。広告主の「売上増」に繋がるマーケティングやプロモーションに対するニーズは今後もより一層強まることが予想される。

◎SNS普及に伴う「クチコミ」の影響力増大

同社資料によれば、「信頼されている情報元は何か?」との質問に対し、第1位は「知人のおススメ(クチコミ)」で92%、第2位が「消費者のオンラインレビュー」70%となっており、新聞記事などの編集コンテンツ(58%)、ブランドWebサイト(58%)、許可したEmail(50%)を上回っている。

インターネットを用いた広告やマーケティングが伸長する中で、信頼性という観点からスマートフォンやSNSの普及による「クチコミ」の影響力は増大しており、クチコミ発信に対する企業の関心は日に日に高まっている。

【1-4 事業内容】

同社は、クライアント企業やその製品・ブランドのファンであるアンバサダーのクチコミ(利用体験の発信・購入の推奨)による情報発信力や運営ノウハウを活用して、分析、プロモーション、販売促進活動、商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開している。

◎アンバサダー事業

プロモーション、販売促進活動、商品開発等を支援する「アンバサダー事業」は、以下の3つのサービスで構成されており、クライアント企業の取り組みや製品・サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて周囲の友人や知人に魅力を伝えることで、クライアント企業のより効果的なマーケティング活動推進に貢献している。

アンバサダー事業
(画像=インベストメントブリッジ)

①アンバサダープログラム
ファンを発見・分析・活性化・育成する継続プログラムを提供

②レビューズ
専門的な情報発信者をネットワーク化しコンテンツ制作や魅力の発信を支援

③アライアンスサービス
メディア、サービス提供事業者との共同事業による付加価値の高いサービスの提供

(アンバサダーとは?)

「アンバサダー」とは英語で「大使」のこと。

そこから転じて、特定の製品やサービス等の魅力を伝える役割を果たす人のことを指し、有名芸能人やスポーツ選手が著名ブランドのアンバサダーとして活動する事例などを見受けるが、同社では好きな企業、製品やサービスについて自発的にクチコミや推奨するファンを「アンバサダー」と定義した。

同社の「アンバサダー」は、一般の消費者・ユーザーの中から選ばれ、特定のブランドや商品・製品について、自発的に満足を伝えたり推奨を行ったりする(金銭報酬は発生しない)。アンバサダーのクチコミが届く対象はアンバサダーの身近な友人や知人である。

アンバサダー
(画像=同社資料より)

(なぜアンバサダーが重要なのか?)

【1-3 同社を取り巻く環境】で触れたように、製品やサービスが高機能化・成熟化する一方、消費者の嗜好も多様化する中で、これまでのTVCM・新聞・雑誌などいわゆる「マス広告」だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることは困難となっている。

一方、インターネット普及以前から製品やサービスの評判を伝える「クチコミ」は存在し、友人や知人から伝えられる商品に関する満足や推奨は購買選択に影響を与える重要な情報であったが、個人が情報を発信するSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の普及により、個人が「クチコミ」を発信する機会とともにその影響力が増大している。

成熟した市場におけるプロモーションや商品・サービス開発にはファンの存在が不可欠で、価値伝達における身近なアンバサダーによる「クチコミ」の重要性は益々高まっている。

①アンバサダープログラム®

アンバサダーの発見・登録・分析・連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を基盤に、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援など、様々なサービスを提供している。

アンバサダープログラムの標準的な流れ
(画像=同社資料より)

(アンバサダープログラムの標準的な流れ)
①告知
企業が保有する会員組織(メールマガジン、eコマース会員、企業の公式SNS登録者など)に登録しているファンにアンバサダープログラムの案内をメールなどで告知する。
  ↓
②登録
ファンは同社が設置するアンバサダープログラム登録フォームからアンバサダー登録を行う。登録時に各人のSNSやブログの影響力やクチコミ貢献を分析する。
  ↓
③企画募集・選出
企画に応募したアンバサダーを分析したデータを元に、熱量が高く貢献度の高いメンバーを選出する。
  ↓
④活性化支援
アンバサダー限定の機会(限定モニターやイベントへの招待など)を提供し、アンバサダープログラムを推進する。
  ↓
⑤クチコミ発生
アンバサダーから直接、SNSを通じて体験の感想や商品の特長が伝わることで、友人や知人に影響を与える。
  ↓
⑥効果測定
同社ASPサービス「アンバサダープラットフォーム」によるクチコミ(SNSなどの発言内の文字や画像)の分析やアンケート調査により効果測定を行う。

アンバサダー
(画像=同社資料より)

◇企業が保有する会員をベースにアンバサダーを募集するため会員数の多寡により1プログラム当たりのアンバサダー数は1,000人から十数万人と幅はあるが平均は約2,000人。

◇後述するように、協業先の企業が保有する会員資産やデータを使用して、趣味やテーマのアンバサダー組織を運営しており、会員組織が小さい企業でもアンバサダープログラムを利用できるような体制を整えている。

◇また、TwitterやFacebookからファンを見つけてアンバサダープログラムの存在を知ってもらうための告知も行っている。

◇アンバサダーの貢献度は、いわゆるインフルエンサーとは異なり、広く広める影響力だけではない。範囲は決して広くなくても定期的に知人・友人に発信してもらうことも重要であり、同社ではそうしたデータも緻密に収集・分析している。

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<アンバサダープログラム事例:第2回、第3回「カロリーメイトアンバサダーオフ会」>

8月29日に第2回、9月5日に第3回のカロリーメイトアンバサダーオフ会を開催し、合計で11名のアンバサダーにご参加いただきました!

オフ会
(画像=同社WEBSITEより)

参加された人の中には、大阪からのお仕事終わりにオフ会に参加いただいた方もいらっしゃいました。

まずは自己紹介を兼ねて、アンバサダーのみなさんがお好きなカロリーメイトの味や、どのようなシーンで活用されているかを教えていただきました。

お仕事の合間や、残業中に食べるという方や、海外旅行や出張の際にバックに入れて持ち歩くという方、中にはスキー場でリフトの移動中に食べるという方も!

自己紹介タイムのあとは、簡単に大塚製薬の取り組みや、カロリーメイトの開発背景などをご紹介。

みなさん、とても熱心にメモやスライドの写真を撮っているのが印象的でした。

オフ会2
(画像=同社WEBSITEより)

その後、アンバサダープログラムの活動についての感想や今後のご要望等を聞かせていただきました。

SNSの活用方法や、フォトコンテストについてのご要望等とても参考になりました。

さらに、みなさんが考える「カロリーメイトゼリーのおすすめポイント」を、発表してもらいました。

すっきりと飲めて、バランスよく栄養補給ができるのがポイントという点が多くあげられました。

最後にオフ会に参加いただいたみなさんと記念撮影を行いました!!

(同社WEBSITEより抜粋)

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(基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」とは?)

アンバサダープログラムを効率的、効果的に運営するためのシステムが、同社が自社開発した基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」である。

ASPサービスである「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダーの発見・告知・登録・管理・抽出(条件の抽出やグループ化)、クチコミの分析(登録者一人ひとりのクチコミを断続的に収集)、アンバサダーの分析(一人ひとりの影響力をレベルで判定するほか、クチコミの広がりや友人の反応を把握)、貢献評価(アンバサダー全体の貢献を判定)を行い、このサイクルを回すことで、費用対効果の高いプロモーション活動を可能にしている。

アンバサダープラットフォーム
(画像=同社資料より)

企業が自社でTwitterやFacebookを運営している場合、公開アカウントにおけるフォロワーや「いいね!」といっている友達が何名いて、そのフォロワーや友達には何名のフォロワー・友達がいるかは把握できるが、フォロワーが自身の様々なSNSアカウントで普段どんな発信をしているかは判明できない。

これに対し同社ではTwitter、Facebook、ブログにおいて、そのフォロワーが「特定のキーワードについてどんな発言をしたか?」、「その発言に対しどのような反応があったか?」までをデータとして収集することができる。

つまり、企業自身では行うことのできない「ひとを軸とした複合的、多面的な情報収集・分析作業」ができるのが基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の最大の特長であり、情報収集・分析・検証を通じて企業にとってより適切なファン活性化のプログラムを提供できる点が、クライアント企業に評価されている最大のポイントである。

(クライアント企業におけるメリット)

*ファン・満足・需要・効果の可視化
「アンバサダープログラム」を通じてファンによる商品やサービスのクチコミを活性化することで、4つの可視化を行っている。

ファン・満足・需要・効果の可視化
(画像=インベストメントブリッジ)

ファンの可視化
どの位の熱量や貢献をしているファンがいるのかを見つけることができる。

満足や選択理由の可視化
アンバサダーが商品やサービスに満足した利用体験や「なぜ選んだのか」という選択理由などを説得力をもって伝えることができる。

需要の可視化
アンバサダーを起点に会話が生まれ、製品を「使ってみたい」、「買いたい」などの友人・知人の需要が可視化できる。

成果の可視化
施策による成果の予測と効果測定および検証が可能である。

例えば、商品サンプリングを行う場合、通常のサンプリングは応募者に対して無作為に当選者を選出し、商品体験をしてもらうが効果測定を行うことはできず、どのような成果が見込めるか、事後どの程度成果があったかは不明である。これに対しアンバサダープログラムにおいては、クチコミや影響力を指標に候補者を選出することができるほか、商品体験後は貢献度の高いアンバサダーによるクチコミの発信・拡散が期待でき、クチコミ・波及の有無や友人・知人の反応を把握することで効果測定も可能であり、成果の見込みと検証が可能な費用対効果の高い施策となる。

ファン・満足・需要・効果の可視化2
(画像=同社資料より)

*顧客生涯価値(LTV:ライフ・タイム・バリュー※)の向上

「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させることで、顧客(アンバサダーやファン)が他の競合商品へ流出するのを軽減することができる。

また、継続した購買により、顧客生涯価値を高めることも可能である。

※顧客生涯価値
顧客が特定の企業やブランドと取引を開始してから終了するまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほど企業にもたらす利益が大きいとされる。

*キャンペーンや商品開発におけるアイデアや改善点の抽出

従来企業単独で実施していた「商品開発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、より利用者視点での商品・サービス開発に繋げることができる。

アンバサダーのメリット
(画像=インベストメントブリッジ)

(アンバサダーのメリット)
・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加*
イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用したりできる。

・商品開発プロジェクトや企画会議への参加*
共同商品開発や販促物開発といった機会に参加することができる。

・発信したクチコミが多くのファンへ露出される*
発信したクチコミ(ブログ記事やSNSの投稿)が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出されることで貢献が評価される。

アンバサダーには金銭報酬は支払われないが、アンバサダーは金銭的な見返りよりも、特別な機会を体験できる点に充足感を得ており、それゆえ情報の信頼性が高い点もアンバサダープログラムの特長である。

(収益モデル)

同社は、クライアント企業のアンバサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を受領している。

提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース費用」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベントやキャンペーンなどの「施策費用」に分かれており、半年~1年単位での契約となっている。

「ベース費用」はアンバサダー管理や分析を行うシステムである「アンバサダープラットフォーム利用料」と、問合せ対応窓口などを運営する「プログラム事務局運営費用」で構成される。

「施策費用」の主なサービス内容は以下のとおりである。

アンバサダーイベント
(画像=インベストメントブリッジ)

・アンバサダーイベント*
同社がクライアント企業から運営委託を受けてアンバサダーを会場などに呼び、新商品発表や講習会などを行う。アンバサダーにとっての特別な体験の提供を行うことでアンバサダーを活性化しクチコミを促進する。

・アンバサダーサンプリング*
多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出する。商品の管理・梱包・発送・返却などを同社が代行する。

・SNS投稿企画*
SNSの利用者が参加できる投稿・投票型のWebキャンペーンをクライアント企業に代わって同社が企画・運営する。アンバサダー自身のSNSアカウントで参加することでキャンペーンが拡散されるため、アンバサダーの投稿(クチコミ)を見た知人・友人が更に参加し、SNS上で話題が拡散することが期待できる。

アンバサダープログラム
(画像=同社資料より)

②レビューズ

同社が提供する情報発信者と、商品の魅力を伝えたい企業をマッチングするサービス。

商品訴求やイベントへの参加、コンテンツ制作といった企業の要望に対して、情報発信者それぞれの得意分野から適切な発信者を選定し、企業と情報発信者のやり取りを代行する。ブログ記事やSNS投稿の生成から効果測定を支援している。  

③アライアンスサービス

クチコミ分析機能とファン活性化のノウハウを活用し、協業先の企業が保有する会員資産やデータと組み合わせることで付加価値の高いサービスを提供する。

(協業例)
*メディア企業との取り組み
例えばアウトドアやゴルフなど、趣味や属性に特化したファン組織を立ち上げ、企業のプロモーション活動とクチコミの効果測定サービスを提供する。

*マーケティング企業との取り組み
顧客管理システムやデータ分析ツールを提供する企業と協業し、システムやツール利用企業がツール内に保有するデータと同社の分析データを組み合わせることで他にはない付加価値を提供する。

【1-5 特長と強み】

1人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」が同社最大の差別化要因であり、テクノロジーとノウハウを活かした効果測定により、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できる点が同社の強みである。

(テクノロジー)

熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能な基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」により、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供することができる。

(アンバサダー活性化のノウハウ)

一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策(ネット)」だけでなく、イベントや商品開発プロジェクトなど「オフライン施策(リアル)」までワンストップで提供することができる点も他社にはない同社の大きな特長である。

例えば、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見込み」をたてることが可能である。また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミの有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握することが可能なため、施策の成果を検証することができる。

2.業績動向

(1)2018年12月期第2四半期決算概要

①第2四半期(累積)損益概況

第2四半期(累積)損益概況
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  / 17/12期2Q / 構成比 / 18/12期2Q / 構成比 / 前年同期比 / 予想比
売上高 / 312 / 100.0% / 426 / 100.0% / +36.6% / +3.5%
売上総利益 / 172 / 55.2% / 211 / 49.7% / +22.9% / -
販管費 / 151 / 48.4% / 185 / 43.5% / +22.8% / -
営業利益 / 21 / 6.8% / 26 / 6.2% / +23.9% / +15.4%
経常利益 / 22 / 7.3% / 15 / 3.6% / -32.8% / +52.6%
四半期純利益 / 19 / 6.4% / 12 / 2.9% / -37.9% / +42.6%

プログラム導入件数増で大幅増収増益。売上高、営業利益は過去最高を記録

売上高は前年同期比36.6%増の4億26百万円。アンバサダープログラム導入件数は順調に増加し、単価も上昇。

システム開発投資に伴う減価償却費の増加により粗利率は低下したが、粗利増、業務効率化で営業利益は同23.9%増の26百万円。上場関連費用により経常利益、四半期純利益は減益となったが、売上高、営業利益は過去最高を記録した。期初予想に対して売上、利益とも上回った。

②事業動向

上半期のアンバサダープログラム導入件数は17年12月末68件に対し、18年6月末70件と順調に推移しており、下半期の更なる拡大を目指している。

案件の大型化を推進した結果売上単価は前年同期の380万円から19%上昇し、452万6千円となった。

プログラム導入件数
(画像=インベストメントブリッジ)

③財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

主要BS
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  / 17年12月末 / 18年6月末
流動資産 / 310 / 536
 現預金 / 129 / 342
 売上債権 / 157 / 168
固定資産 / 106 / 129
 有形固定資産 / 14 / 15
 無形固定資産 / 70 / 90
 投資その他の資産 / 20 / 23
資産合計 / 416 / 666
流動負債 / 70 / 62
 仕入債務 / 21 / 18
固定負債 / - / -
負債合計 / 70 / 62
純資産 / 346 / 603
 資本剰余金合計 / 220 / 342
 利益剰余金合計 / -103 / -90
負債純資産合計 / 416 / 666

上場に伴う新株式発行で現預金が、ソフトウェアの自社開発で無形固定資産がそれぞれ増加し、資産合計は前期末比2億49百万円増加の6億66百万円。

公募増資による資本金、資本剰余金の増加で純資産は2億56百万円増加の6億3百万円。

自己資本比率は前期末から7.4%上昇し90.6%となった。

◎キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  / 18/12期 2Q
営業CF / +11
投資CF / -33
フリーCF / -21
財務CF / +234
現金及び現金同等物 / +342

無形固定資産の取得による支出によりフリーCFは出超。株式の発行による収入で財務CFは入超。

(2)2018年12月期業績予想

2018年12月期業績予想
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  / 17/12期 / 構成比 / 18/12期(予)/ 構成比 / 前期比
売上高 / 734 / 100.0% / 990 / 100.0% / +34.9%
営業利益 / 66 / 9.0% / 126 / 12.7% / +90.2%
経常利益 / 67 / 9.2% / 113 / 11.5% / +67.9%
当期純利益 / 63 / 8.7% / 97 / 9.9% / +53.0%

大幅な増収増益

売上高は前期比34.9%増の9億90百万円、営業利益は同90.2%増の1億26百万円の予想。 下期もプログラム導入件数および単価増により順調な進捗を見込んでいる。

3.今後の展開・成長戦略

今後は得意とする分析テクノロジーと運営ノウハウを核に外部パートナーとのアライアンスも進め、アンバサダー事業(既存)の拡大と並行し、アンバサダー事業(新規)、新規事業への投資により成長のスピードアップと規模拡大を追求する。

今後の展開・成長戦略1
今後の展開・成長戦略2
(画像=同社資料より)

(1)アンバサダー事業(既存)

現在の1案件当たり単価は約500万円だが、施策費用の充実等によりプログラム規模の拡大を図るほか、販売チャネルの強化を進める。 またSNSを中心とした広告メニューの取り込みにも注力する。

2018年9月には、、ソーシャルゲームの活性化支援の為の専用のファンプログラム「アンバサダープログラム for ソーシャルゲーム」をリリースした。

*アンバサダープログラム for ソーシャルゲーム

(開発の背景)
同社ではこれまでもソーシャルゲームを提供する企業のアンバサダープログラムをサポートしてきたが、「熱心なゲームファンのクチコミを活用したい」、「短期的にではなく中・長期的にゲームファンと繋がりたい」、「ゲームファンの、ゲーム外でのクチコミ発信を活発にし、より多くの方にゲームの魅力を知ってもらいたい」との相談が多く、このニーズに対応するため今回のソリューションをリリースした。

(概要)
各ゲームのアンバサダーを募集し、登録したアンバサダーには独自のアンバサダーカードが発行される。クチコミ貢献、クチコミ経由でのアンバサダー獲得貢献によりポイントが貯まり、発行されたアンバサダーカードがランクアップしていく。
ゲーム正式リリース前に積極的に SNS 上にクチコミをするアンバサダーを事前に集めておくことで、ゲームリリースタイミングでのブースト効果が期待できるほか、リリース後もアンバサダーのクチコミにより、継続的に話題を作ることが可能。ゲーム内のイベントの盛り上げにアンバサダーを効果的に活用することができる。

アンバサダー事業
(画像=同社資料より)

(特長)
アンバサダーカードには、アンバサダー登録時に記載したニックネームや、選択したゲームキャラクターの画像が反映される。また、登録した順番に従ってシリアルナンバーも発行される。同時に SNS へのシェアも可能なので、シェアされたカードを見た SNS 上の友人にクチコミが伝播して、ゲームの認知拡大、アンバサダー登録の促進が期待できる。

料金は初期150万円、月額80万円でいずれも税別。最低契約期間は6カ月。

(2)アンバサダー事業(新規)

新機能開発による価値向上、アライアンスによる新サービスの開発を推進する。 2018年8月以降、3つの新サービスをリリースした。

*クチコミ貢献に応じたポイントシステム提供を開始 アンバサダーのクチコミ貢献に応じてポイントを発行するアンバサダーポイント機能を、「アンバサダープラットフォーム」に搭載した。 アンバサダーのクチコミ貢献をポイント化し、「アンバサダーポイント」を発行するほか、アンバサダーのイベント、サンプリング・モニターなどのオフライン活動への参加履歴に応じてもポイント付与が可能である。

初期費用100万円、月額費用80万円(いずれも税別)で、最低契約期間は6カ月。

今後は、アンバサダーポイントAPI(※)を開発し、企業が独自で運用しているポイントシステムや共通ポイントとの連携を計画しており、2018年中のリリースを予定している。

アンバサダーポイントAPI

※API(Application Programming Interface)
プラットフォーム側の汎用性の高い機能を外部から手軽に利用できるように提供する仕組みのこと。サービス提供者側で特定の指示や命令などのプログラムをAPIで公開しておくことで、利用者であるソフトウェア開発者がすべての機能を最初から開発する手間がなく、開発工程の大幅短縮が可能。

*Instagramショッピング・広告配信・アカウント運用をワンストップでサポート

データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」を提供する株式会社フィードフォース(東京都文京区)と連携し、アンバサダーのクチコミを活用したInstagramショッピング機能の活用・広告配信・アカウント運用をワンストップでサポートするプランの提供を開始した。

(背景)
同社資料によれば、Instagram は日本国内で2,000 万以上の月間アクティブアカウントを擁し、利用者は大きく増加。友達の近況を知るための利用が2015 年の24%から2018 年には31%に上昇しているほか、Instagram 利用者の5人に1人が、目覚めた瞬間にフィードやストーリーズをチェックするなど、利用者にとって日常の一部となっている。
このような状況において、今後はInstagram を情報発信ツールとしてのみ活用するのではなく、ファンとのコミュニケーション活性化の場として活用するほか、ファンに商品を検討・購買してもらう場として活用していくことが重要になると同社では考え、同プランの提供を開始した。

(データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」とは?)
データフィードとは、広告に使用する商品データを、広告媒体仕様に合わせて変換し、定期的に提供する仕組みのこと。
広告出稿に際してこの仕組みを使い、広告媒体の管理画面で、広告キャンペーンを設定したり、入札を行ったりするのがデータフィード広告。 その後、データフィードの商品情報を使って、広告が生成され、検索結果や、Facebookニュースフィード上、Webサイト上など、媒体が保有する広告枠に配信される。

データフィード広告の成功には、 適切なデータフィード運用が必要不可欠だが、これまでエンジニアや協力会社に任せていたデータフィード運用を、広告運用者が管理画面から簡単に行うためのシステムがフィードフォース社の「dfplus.io」。
「dfplus.io」では、データフィードのスピーディな作成に加え、広告配信後のフィードチューニングも柔軟に行えるほか、設定内容はいつでも確認できるので、最適化ノウハウをチームで共有したり、他の媒体に転用したりすることも可能である。また、複数サイト・複数データフィードの統合管理、エラー状況の可視化、無制限でのユーザー追加、専用FTPアカウント作成機能など、統合管理のための機能も兼ね備えている。

(今回の取り組み)
企業の公式SNS アカウントの運用実績を多数有するアジャイルメディア・ネットワークが、アカウント開設・運用・広告出稿レポーティングをワンストップで提供するなかで、新たにフィードフォース社の「dfplus.io」を活用したショッピングカタログの作成サポートも実施することとなった。
クライアント企業は「dfplus.io」を活用することで、簡単にカタログの作成・自動更新が可能となる。
また、アジャイルメディア・ネットワークが提供するアンバサダープログラムとも連携し、アンバサダーが撮影した写真を活用した、ショッピングカタログの作成、広告クリエイティブ配信を、「dfplus.io」と連携して実施するため、ファン視点でのクリエイティブを活用することで、共感・購入意欲を高めることが可能となる。

(料金)
初期費用70万円、月額費用はサポート内容によりミニマム50万円から。いずれも税別。最低契約期間は6カ月。広告出稿費用は別途。

dfplus.io
(画像=同社資料より)

*Instagramの運用・コンテンツ制作をワンストップでサポートする「クラウドグラファー」の提供を開始

スナップマート株式会社(東京都渋谷区)と連携しスナップマートのクリエイターと連携してInstagramアカウントの運用をサポートする「クラウドグラファー」をリリースした。

(連携の背景)
前述のように、Instagramが普及・浸透する中で、ショッピング機能(ShopNow)もリリースされ、情報発信ツールおよびファンとのコミュニケーション活性化の場、ファンの商品購買の場としての重要性が高まっている一方で、コンテンツ制作リソースの不足や、より共感をえられるコンテンツ作成ニーズといった相談が多くなり、これらの課題を解決する為に今回の連携を行うこととした。

(連携の内容)
アカウントの開設・運用は企業の公式SNS運用実績があるアジャイルメディア・ネットワークが行い、合わせて、スナップマート社内の有力なクリエイターから企業・ブランドにマッチするクリエイターを選出し、企業、スナップマートのクリエイター、アジャイルメディア・ネットワークが一体のチームとして、Instagramアカウントの運営を実施する。
チームを組んだクリエイターから毎月コンセプトに沿った数十枚の写真が納品され、Instagramアカウントのコンテンツや広告のクリエイティブとしても活用可能となる。
また、運用レポートの内容を踏まえて、3者でオンラインミーティングを実施し、PDCAサイクルを回すことも可能であり、単発ではなく、中長期的にクリエイターとのリレーションを構築することができる。

料金は初期費用100万円、月額8万円から。いずれも税別。最低契約期間は6カ月。

(3)新規事業

サービス領域の拡大および協業による事業開発で成長を加速させる。 新サービスの第一弾が2018年8月に発表した新製品ローンチプラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」だ。

◎カタパルト概要

①背景・課題
昨今の製品開発環境を概観すると、製造コスト低減やモノとインターネットが繋がるIoT家電の登場など、ユニークな製品が生まれやすい土壌がある一方、新製品発売におけるプロモーション投資の最適化は大きな課題となっている。特に中小規模の企業においては新製品の認知拡大や理解促進、初期のファン獲得において、十分な投資が難しいのが現状である。

②「カタパルト」とは?
カタパルトは、「買ってつながる、語ってひろがる」をテーマに、様々な企業が製品や体験サービスを販売し、ファンは購入や SNS によるクチコミ発信で応援することができるサービス。

上記のような環境下、これから世に出そうと考えている新製品や、まだ価値や魅力が伝わっていない製品を対象に、市場投入への発射台として「先行予約販売」と共にクチコミによる「プロモーション」、「ファン獲得」が可能なサービスを、初期費用不要・成果報酬型で提供する。 クライアント企業は少ない費用負担で「商品・サービスの販売」と「ファンの獲得」が可能である。

カタパルトとは空母の飛行機射出機や投石機を指す。まだ世に出ていない、価値が伝わっていない製品やサービスの「発射台」として、企業とファンが共に盛り上げる場を提供したいと考えて命名した。

*サービス構成・特長
◇クライアント企業は「カタパルト」サイト上において個別プロジェクトの形で新商品やサービスを期間限定・先行予約の形で販売する。
◇サイトには体験記事を執筆する得意領域で活躍するブロガーやライターが「カタパルト 公認ガイド」として商品体験記事を寄稿し、利用者視点で製品の魅力や特長を伝える。記事制作費は同社が負担する。
◇購入者・利用者は、製品の購入やサービスの利用のほか、クチコミ応援を行う。
◇初期費用不要、販売金額に対する一定の手数料を支払う成果報酬型なので、中小規模の企業も安心して利用できる。
◇クラウドファンディング「ENjiNE(エンジン)」を運営する Relic社と連携し、数十の国内クラウドファンディングサービスへのプロジェクト相互露出を行い、新製品やサービスを様々な媒体の優良な読者へ向けてアプローチする仕組みも備えている。
(ただし、カタパルトの対象製品は一定額が集まった場合に製品化を進めるクラウドファンディングではない。)

カタパルト
(画像=同社資料より)
収益モデル
(画像=同社資料より)

*アンバサダープログラムとの相違

新たなサービス領域の拡大を図るカタパルトとアンバサダープログラムとの主な相違は以下の通り。

アンバサダープログラムとの相違
(画像=インベストメントブリッジ)

  / アンバサダー / カタパルト
対象クライアント / 大手企業,有名ブランドや製品 / 大手企業のチャレンジャー製品,中小規模企業の有名製品・ユニーク製品
対象者 / アンバサダー(既に知っているファン)/ ファン(これを機会に知ってもらう)
参加起点 / プログラム募集 / 商品や体験の購入
成果指標 / クチコミ貢献・推奨意向 / 売上・クチコミ貢献
費用 / 月額70万円から / 初期費用不要・成果報酬
運営 / 運営フルサポート / セルフ型ファンクラブ運営

カタパルトの運営に関しては、同社がこれまでに培ったクチコミ分析テクノロジーやファンクラブ運営ノウハウを活かし、カタパルトの購入者やその友人が参加できるファンクラブ機能を今後リリース予定である。

4.上田社長に聞く

上田社長に、同社の特長や強み、今後の成長戦略、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。

Q:「御社の特長・強み、クライアント企業から評価されるポイントは何でしょうか?」

A:「自社開発の基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」による1人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、長年にわたって蓄積してきた「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」、この両輪が当社最大の差別化要因だ。」

自社開発の基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」による1人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、長年にわたって蓄積してきた「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」、この両輪が当社最大の差別化要因だ。

「アンバサダープラットフォーム」は企業自身では行うことのできない「ひとを軸とした複合的、多面的な情報収集・分析作業」を可能にする。情報収集・分析・検証を通じて企業にとってより良いファンづくりのプログラムを提供できる点をクライアント企業に高くご評価いただいている。

これに加え、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」も他社にはない競争優位性だ。

元々ブロガーのネットワーク作りでスタートした当社は、ネットだけでなく、商品体験イベントの開催や事務局運営なども手掛けてきた。「ファンの好きを加速させる」ためには、特別な場を設けることでアンバサダーの満足度を高めることは重要なポイントだ。

また、イベント参加応募者の中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを選出し、参加者によるSNSやブログによるクチコミの有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握することで施策の成果を検証することができるのも当社ならではの付加価値だ。

このようにネットとリアル両面でファンづくり、購入促進、商品開発を支援しているのは当社のみであり、マーケティング業界における当社独自のポジショニングに繋がっている。

Q:「今後の成長戦略についてお話しください。」

A:「得意とする分析テクノロジーと運営ノウハウを核に外部パートナーとのアライアンスも進め、既存アンバサダー事業の拡大と並行し、アンバサダー事業における新規サービスの開発、新規事業への投資により成長のスピードアップと規模拡大を追求する。企業におけるファンに対する投資の重要性の理解は着実に進んでおり、依然として巨大なマス広告は我々にとっては開拓余地の極めて大きい魅力的な潜在市場であると考えている。」

得意とする分析テクノロジーと運営ノウハウを核に外部パートナーとのアライアンスも進め、既存アンバサダー事業の拡大と並行し、アンバサダー事業における新規サービスの開発、新規事業への投資により成長のスピードアップと規模拡大を追求する。

2018年8月に発表した新製品ローンチプラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」は成果報酬型サービスによる顧客ベースの拡大が期待できる。

現在は立上げたばかりでまだ投資フェーズだが、来期以降の早期の立上げを図りたい。

言うまでもなく広告、マーケティングの世界では大きな変動が起きている。

従来の広告が、「知らない人にどう振り向いてもらうか?」が主要な目的であったのに対して、Eコマースの展開等を通じて「2割の顧客が8割の利益をもたらす」というパレートの法則が自明となり、ブランドの重要性がさらに高まる中、これからは「ファンをいかにして活性化するか?」に軸足が移っていくだろう。

企業の「ファンに対する投資の重要性」の理解は着実に進んでおり、依然として巨大なマス広告は我々にとっては開拓余地の極めて大きい魅力的な潜在市場であると考えている。

Q:「では最後に株主や投資家へのメッセージをお願いいたします。」

A:「皆様お気に入りの企業や製品のアンバサダープログラムに参加するとともに、また株主として是非当社のファン、アンバサダーにもなって頂きたい。まだまだ小さい会社ではあるが、社員一丸となって皆様のご期待にお応えする企業を目指す当社を、中長期の視点で是非応援していただきたい。」

私はアンバサダープログラムにはマーケティングの世界において普遍的な価値があると考えている。

今後は現在のコンセプトをベースに、自社単独のみでなく、パートナーシップも含め多様な価値を創造し、より幅広いサービスを開発・提供し、成長を追求していく。

レポートをお読みの皆様に対しては、皆様がお気に入りの企業や製品のアンバサダープログラムに参加するとともに、また株主として是非当社のファン、アンバサダーにもなって頂きたい。

まだまだ小さい会社ではあるが、社員一丸となって皆様のご期待にお応えする企業を目指す当社を、中長期の視点で是非応援していただきたい。

5.今後の注目点

上田社長が経営に当たって最も大事に思っていることが「ひとを中心に考える」ということだ。

テクノロジーの進化で何事も効率的にできるようになり、広告の世界でも「特定の人に特定の広告を届ける」ことが可能になっているが、一方で成熟した広告市場において情報があふれる中ではそうした手法が逆に敬遠される可能性もある。そうした中で大切なのは、「特定少数の人にしっかりと伝える。」、「周りのコミュニティに伝える。」ことだというのが上田社長の考えであり、「ファンがどう思うかをクライアント企業と一緒に考える会社」であり続けたいと思っているそうだ。

短期的にはまず今期予想に対してどの程度の進捗で着地するかを、中長期的には、「ファンがどう思うかをクライアント企業と一緒に考える同社」が既存事業をどこまで伸ばしていくのか、新製品ローンチプラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」がどんなスピードで立ち上がるかを注目したい。

<参考:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態:監査役設置会社
取締役:5名、うち社外1名
監査役:3名、うち社外2名

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日:2018年8月21日

<実施しない主な原則とその理由>

「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。」と記載している。

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