会社名 サンバイオ株式会社

ブリッジレポート,サンバイオ
(画像=インベストメントブリッジ)

証券コード / 4592
市場 / 東証マザーズ
業種 / 医薬品
社長 / 森 敬太
所在地 / 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー28F
事業内容 / 中枢神経系疾患領域の再生細胞薬を開発するバイオベンチャー。米国で創業、日本を核に再編。
決算月 / 1月末日
HP / http://www.sanbio.jp/index.html

株式情報
(画像=インベストメントブリッジ)

- 株式情報 -
株価 / 発行済株式数(期末、自己株式除く)/ 時価総額 / ROE(実)/ 売買単位
3,680円 / 49,699,934株 / 182,895百万円 / - / 100株
DPS(予)/ 配当利回り(予)/ EPS(予)/ PER(予)/ BPS(実)/ PBR(実)
0.00円 / - / -56.00円 / - / 216.81円 / 17.0倍
*株価は9/21終値。発行済株式数、BPSは直近決算短信より。

業績推移
(画像=インベストメントブリッジ)

- 業績推移 -
(単位:百万円、円)
決算期 / 売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / EPS / DPS
2014年1月(実)/ 204 / -584 / -587 / -589 / -15.41 / 0.00
2015年1月(実)/ 3,229 / 2,248 / 2,228 / 1,736 / 44.31 / 0.00
2016年1月(実)/ 1,174 / -1,125 / -1,172 / -988 / -22.67 / 0.00
2017年1月(実)/ 949 / -1,932 / -2,166 / -1,835 / -40.88 / 0.00
2018年1月(実)/ 490 / -4,378 / -3,947 / -3,940 / -86.85 / 0.00
2019年1月(予)/ 1,025 / -3,540 / -2.529 / -2,564 / -56.00 / 0.00

サンバイオグループ(サンバイオ株式会社及びその米国子会社であるSanBio Inc.)の2019年1月期第2四半期決算概要等をお伝えします。

今回のポイント

・19年1月期第2四半期の事業収益は、前年同期比1億66百万円増の4億15百万円。内容は、北米において大日本住友製薬株式会社と締結している「SB623」の共同開発及び販売ライセンス契約による開発協力金収入など。
営業損失は同5億34百万円改善の16億15百万円。研究開発費は同3億32百万円減の16億69百万円。
大日本住友製薬株式会社と共同で行っている米国慢性期脳梗塞の臨床試験の開発協力金が、計画より早期に計上されたこと、今上期に計上予定であった研究開発及び製造に関わる費用が下期に計上されること、またカリフォルニア州再生医療機構からの補助金の一部が計画より早期に計上されたこと、加えて円安による為替差益が発生したことなどから事業収益及び各利益は期初計画を上回った。

・通期予想に変更は無い。19年1月期の事業収益は前期比5億35百万円増加の10億25百万円の見込み。大日本住友製薬からの開発協力金収入による。脳梗塞プログラムの米国フェーズ2bおよび日本での開発準備費用、外傷性脳損傷プログラムの日米フェーズ2および市販後の体制構築に向けた費用など合わせ、45億66百万円の事業費用を見込み、営業損失は前期比8億38百万円縮小の35億40百万円と予想。経常損失は前期比14億18百万円縮小の25億29百万円の予想。カリフォルニア州再生医療機構からの補助金は営業外収益として10億60百万円計上する計画。

・日立化成グループとの「SB623」製造に関する業務提携に続き、適正使用・普及、安定流通の在り方を共同研究するためにケアネット株式会社など5社で資本業務提携を締結した。承認・上市後速やかに「SB623」を患者に届ける体制の構築は着実に進んでいる。

・前回のレポートで「今後は流通、販売に関して、いつ頃、どのような内容でリリースが行われるのかが注目される。」と書いたが、日立化成グループとのアライアンスによる製造体制構築着手に続き、流通・販売分野においても共同研究のためのアライアンスが立ち上がり、「開発フェーズ」から「市販フェーズ」への移行はより具体的な動きとなってきた。今期中と見込まれる慢性外傷性脳損傷グローバル・フェーズ2の結果発表がさらに注目される。

1.会社概要

未だ有効な治療法のない慢性期脳梗塞など中枢神経系疾患等を治療する再生細胞薬を開発するバイオベンチャー。世界の再生医療の中心地である日本とアメリカに拠点を構え世界的な事業展開を図る。確立された量産化技術、競争優位性を高める特許戦略なども大きな強み。適応疾患と地域の拡大という掛け算による成長を目指す。

【沿革】

麒麟麦酒株式会社(現 キリンホールディングス)で研究開発を行っていた森 敬太氏(サンバイオ株式会社 代表取締役社長)は、自ら新しい事業に挑戦したいと考えていたところ、旧知の友人で、大手コンサルティング会社ボストンコンサルティング・グループのコンサルタントを経て、製薬企業向け営業支援を行う(株)ケアネット(2150、東証マザーズ)の創業に携り同社副社長であった川西 徹氏(サンバイオ株式会社 代表取締役会長)と、起業に関して意気投合した。

将来の方向性など様々な議論を行うなか、2人とも大学時代に農学部でバイオテクノロジーを専攻していたこともあり、「バイオの世界で、新しい分野、新しい市場を創り出す」ことに目標を定めた。具体的な分野として将来性の大きい「再生細胞薬」に注目し、その製品化・事業化を目指して、2001年2月、SanBio, Inc.を米国カリフォルニア州に設立した。

創業にあたり、慶應義塾大学 岡野栄之(ひでゆき)教授(脳神経領域の再生医療、iPS研究で世界の第一人者。現在、慶應義塾大学大学院医学研究科委員長、日本再生医療学会理事ほか)の研究分野に着目し、協力を願い出たところ快諾を得て、同氏の紹介もあり、2002年12月、神奈川県内の国公私立大学の研究成果を企業に橋渡しする技術移転機関「よこはまティーエルオー株式会社」から、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受けた。岡野氏は創業科学者としてサンバイオの創業以来、科学的な見地からのアドバイスを提供している。一方、米国では、再生医療分野での強力なネットワークを通じて、各分野の有力なアドバイザーや、優秀な研究員を獲得し、再生細胞薬の開発、製造及び大量生産技術の確立を進めてきた。

サンバイオは、同社の開発する再生細胞薬の開発・販売について、大手製薬会社との提携を模索していたが、2009年12月に再生細胞薬「SB623」の日本における脳梗塞用途の開発専用実施権許諾契約を帝人株式会社と締結。翌2010年5月には脳梗塞について、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration以下、FDA)から臨床試験開始の承認を取得した。一方、2010年9月には大日本住友製薬株式会社と米国及びカナダにおける脳梗塞用途のオプション契約を締結。

2011年1月には米国において「SB623」の慢性期の脳梗塞を対象とした臨床試験(フェーズ1/2a)を開始し、2013年8月には被験者18名に「SB623」の投与を完了し、SB623の安全性と統計学的に有意な有効性データが確認された。

2012年12月に京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞の開発でノーベル賞を受賞したことに加え、2014年11月に改正薬事法及び再生医療新法が施行され、再生医療等製品について早期承認制度がスタートしたのを契機に、再生医療分野での日本の存在価値が世界的に急速にクローズアップされるなか、これを絶好の機会と捉え、日本を経営の中心に米国を研究開発の拠点に世界的な事業展開を図るべく、2013年2月、日本にサンバイオ株式会社を設立。2014年1月には、サンバイオ㈱を親会社、米国のSanBio, Inc.を完全子会社とする企業再編を行い、2015年4月東証マザーズ市場に上場を果たし、日本におけるバイオベンチャーIPOとしては最大規模の73億円を調達した。

【サンバイオグループと開発体制】

沿革で触れたように、同社グループは、サンバイオ株式会社とその連結子会社SanBio. Inc.(米国カリフォルニア州)の2社から構成されている。

再生細胞薬の研究開発については、2001年の創業以来一貫して、米国SanBio, Inc.の世界最高の開発・製造チームが中心になって手掛けているが、世界を見据えた事業展開を視野に、現在日本においても開発体制の拡充を進めている。

◇創業科学者の岡野栄之氏は脳神経領域の再生医療及びiPS細胞研究における世界の第一人者で、従来の「脳は再生しない」という常識を覆した。同社に対しては、創業時から科学的見地からのアドバイスを提供している。

◇FDA元長官、スタンフォード大学元学長、米国国立衛生研究所(NIH)老化研究所元所長らをアドバイザーに迎え、開発に必要なアドバイス、ネットワーク拡大をサポート。

◇スタンフォード大学、ピッツバーグ大学、ニューヨーク大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)、ノースウェスタン大学などの先端医療を進める研究機関とも連携し、再生医療という先端分野に必要な強力なネットワークを構築している。

◇チーフ・メディカル・オフィサー兼リサーチ・ヘッドのダミアン・ベイツ医師は、世界で初めて「他家」細胞医薬品のFDA承認取得を成功させた人物。再生医療の「自家」移植については承認が下りているものが複数例あるものの、「他家」については、同氏の実績がいまだ唯一のFDA承認となっている。(「他家」「自家」については、【事業内容とビジネスモデル】にて後述)

◇製造責任者であるマイク・マクグローガン氏は、前職において世界で初めて再生細胞薬の量産化に成功しFDAの治験承認を獲得した実績のある人物。同氏は、サンバイオにおいて10年かけて治験実施とその後の販売に必要な量産技術の確立を成し遂げた。その量産技術は、他社の追随を許さないサンバイオ独自のものである。

◇2017年9月には、テクニカル・オペレーション担当として、モハンマド・エル・カレイ博士を迎え、市販に向け、製造プロセスの開発、製造、サプライ・チェーン、品質管理、品質保証の体制を順次整えていく予定。同博士は、細胞治療の分野では開発から製造まで幅広い知識と経営を有する業界屈指の人物。直近では、StemCells, Incでプロセス開発と製造の責任者を務めていた。

【企業理念】

慢性期(※1)脳梗塞、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズ(※2)の高い疾患を対象に再生細胞薬による治療法を確立することで、世界中のこれら疾患を抱えた患者の治療・身体機能の改善に寄与することをグループのミッションとしている。

※1慢性期:同社では、脳梗塞や外傷性脳損傷において、発症もしくは受傷後6か月あるいは6か月以上が経過したものを慢性期と定義している。
※2アンメットメディカルニーズ:未だ有効な治療法がない治療ニーズ。

企業理念
(画像=同社資料より)

【同社を理解する上でのポイント】

同社の事業内容を理解するには、細胞、脳の再生、再生医療など知っておくべきポイントがいくつかある。

<細胞>

ヒトの体は37兆個以上、200種類以上の細胞で構成されていると言われている。

ヒトは、もともとは1つの受精卵から始まり、分裂、増殖を繰り返しながら、神経細胞、心筋細胞、肝細胞など、成体を構成する様々な細胞に分化(変化)していく。

ヒトの体の中には、このように最終的に分化した細胞と分化途上の細胞が存在しており、前者を体細胞、後者を体性幹細胞と言う。

体性幹細胞としては、造血幹細胞、神経幹細胞、間葉系幹細胞などがあり、これらは、限定された範囲内で各種の細胞に分化する。例えば、造血幹細胞は、骨髄に多く存在することが知られており、白血球や血小板など全ての血液系細胞を作り出しているが、通常、他の異なる細胞種には分化しない。

<脳の再生>

胎生期(受精から約9か月)においては、ヒトの脳には神経細胞の元となる神経幹細胞が存在し、それが活発に分裂・分化することで、新たな神経細胞が活発に生み出されている。しかし、この分裂能力は成体(成人の体)では消失し、大人の脳では新たな神経細胞は生み出されないと考えられてきた。

しかし、近年の研究で、成体の脳にも神経幹細胞は存在し、新たに神経細胞やその他の細胞を作る能力があることがわかってきた。

これを発見し脳神経細胞を再生させることに成功したのが同社創業科学者の岡野栄之氏である。

<ES細胞・iPS細胞 対 間葉系幹細胞(MSC)>

ES細胞(胚性幹細胞:Embryonic stem cell)は、幹細胞に比べると、より多くの種類の細胞に分化する能力があり、理論上は、心筋、神経、肝臓、血液など体内の全ての種類の細胞に分化することが可能。

体性幹細胞は限られた範囲内でしか分化できないのに対し、ES細胞では分化できる範囲が格段に広いのが大きな特徴である。

ES細胞は、不妊治療の過程で不要になった余剰胚から作製するケースが多いようだが、受精卵を使用することに関して各国で様々な倫理的議論がなされている。中絶胎児由来の細胞を使用する場合、倫理面で問題視する声も少なくない。

一方、2007年に、京都大学の山中伸弥教授が発明した受精卵を使用しない新たな万能細胞が、「iPS細胞(人工多能性幹細胞、induced pluripotent stem cell)」である。ヒトの皮膚細胞からiPS細胞を作製することに成功している。

iPS細胞は心筋、神経、肝臓、血液など様々な細胞に分化するという点でES細胞とほぼ同等の性質を持っているが、ES細胞のような倫理上の問題は無い反面、無制限に増殖するためがん化リスクが指摘されている。

一方、健常人の骨髄液から採取される間葉系幹細胞(MSC)は、古くから骨髄移植に使用されており、倫理面での問題はなく、ガン化の報告もない。他の細胞に分化する能力を持つ一方、体内に移植されると1か月以内に消失する。(サンバイオの例では)非臨床試験で成長因子を出す等して、神経細胞の回復を促す。

細胞の種類と特長
(画像=インベストメントブリッジ)

(細胞の種類と特長)
細胞の種類 / 分化能 / 増殖性 / 再生医療におけるリスク・課題
体細胞 / 分化しない / 増殖は限定的 / 無し
体性幹細胞(造血幹細胞、神経幹細胞、間葉系幹細胞など)/ 限定的な細胞種に分化可能 / 増殖は限定的 / 無し
ES細胞(胚性幹細胞)/ あらゆる細胞に分化可能(多分化能)/ 高い増殖能 / 倫理上の課題(不妊治療の過程で不要になった余剰胚から作製。中絶を伴う胎児由来細胞の使用)、ガン化
iPS細胞(人工多能性幹細胞)/ あらゆる細胞に分化可能(多分化能) / 高い増殖能 / ガン化

<再生医療>

①再生医療とは

再生医療とは、損傷を受けた生体の機能を、細胞や、細胞外マトリクスや成長因子などを用いて復元または活性化させる医療。具体的には、患者に患者本人若しくはドナーの幹細胞を移植し、目的の細胞に分化したり、既存の細胞に作用したりすることで疾患を治療するもので、従来はなし得なかった根本的な治療を可能にすると言われている。

②世界が注目する日本の事業環境

経済産業省の資料によると、2012年に国内90億円、海外1,000億円だったと推計される再生医療市場は、2050年にそれぞれ2.5兆円、38兆円規模に拡大する見込み。

2006年、2007年に山中教授がiPS細胞に関する画期的な成果を上げる一方で、米国では2009年3月にオバマ大統領が、ブッシュ政権が禁じていたES細胞への連邦政府助成を解禁する法案に署名するなど再生医療における研究競争が激化する中、日本では「激化する研究競争を勝ち抜き、患者のための臨床技術とするためには、産学官が一体となった強力な体制が必要不可欠」(「再生・細胞医療の現状及び課題 2012年9月26日 厚生労働省 医政局研究開発振興課」より)との認識が強まり、「再生医療」は日本再興戦略の重要テーマの一つとして掲げられることとなった。

そうした動きに応じて、2014年11月25日には医薬品医療機器等法(薬事法が改正・名称変更された。以下、改正薬事法とも使用)や再生医療等安全性確保法が施行され、再生医療の承認に向けた法体系が確立された。特に、改正薬事法に導入された早期承認制度においては、これまで5~8年かかった臨床試験から承認までの期間が3年半と短くなった。また、再生医療等安全性確保法においては細胞培養加工の外部委託が認められたことも極めて画期的で、多くの海外企業がアライアンス等を通じて日本での事業開始を表明するなど、日本の再生医療を取り巻く環境は世界が注目するところとなっている。

<早期承認制度概要>

早期承認制度概要
(画像=厚生労働省資料より)

改正薬事法の下、2015年9月2日にテルモ(4533、東証1部)の重症心不全の病態改善のための骨格筋芽細胞シートが、同年9月18日にはJCRファーマ(4542、東証1部)の造血幹細胞移植後に発症する重篤な合併症に対する治療製品が製造販売の承認を受けた。どちらも申請から承認まで1年程度という短期間であった。

【事業内容とビジネスモデル】

主に脳神経に係る疾患である、慢性期脳梗塞、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患を対象とした再生細胞薬の開発、製造、販売を手掛けている。

(1)再生細胞薬

①再生細胞薬とは

同社グループは上記疾患を対象とした再生医療において、「再生細胞薬」の投与による治療を目指している。

サンバイオの再生細胞薬は、患者自身の細胞の再生機能を高め、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を回復させる効能が期待される医薬品である。

②他家移植 対 自家移植

再生医療に使用される細胞としては、「自家(じか)移植」と「他家(たか)移植」の2種類がある。

「自家移植」は患者本人から細胞を採取して加工・培養し、元の患者に移植し、治療するもの。これには、移植細胞の生着と栄養分を送るための血液供給機構が必要となる。さらに必要に応じて調製、加工、培養される。

「自家移植」による再生医療としては、前述のテルモの骨格筋芽細胞シートがこれにあたる。

患者の大腿部より筋肉組織を採取。組織内に含まれる骨格筋芽細胞を培養してシート状にし、そのシートを元の患者の心臓表面に移植することにより、重症心不全の病態改善が期待できるというもので、培養する細胞は患者自身から採取する自家細胞のため、理論的には免疫拒絶反応がないことが特徴として挙げられる。しかしながら、自家培養であっても、培養に使用される材料によっては免疫反応が起こる場合もあるという。自家移植は一般的に、「細胞調製に時間と手間がかかる」、「個人間のばらつきが大きい」などの点が指摘される。

他方、「他家移植」の場合は、健康なドナーから採取した細胞を加工・培養して量産化する。一人のドナーから数千人分の治療薬を製造することが可能であるため、自家移植に比べて、より低コストで治療できる。「他家移植」は、安全性および免疫適合性の問題をクリアできれば、多くの疾患に対する再生医療としてより良い選択肢となる。

他家移植 対 自家移植
(画像=同社資料より)

同社は「他家移植」の再生細胞薬を量産化し、「薬」として供給することを想定している。

同社グループのミッション『再生細胞薬を用いて世界中のアンメット・メディカル・ニーズの疾患を抱えた患者の治療・身体機能の改善に寄与する。』を実現するためには、「医薬品」として大量に生産し、既存の物流に乗せて世界中に届けることができる「他家移植」を採用している。

製造から投与までの流れ
(画像=同社資料より)

③量産化および流通・販売について

再生細胞薬の実用化にあたっては、まず初めに量産化技術の確立がカギを握るが、サンバイオはすでにその点をクリアしている。

量産化および流通・販売について
(画像=同社資料より)

同社グループでは、再生細胞薬の量産化技術が確立されている点は前述の通りだが、凍結保存された製品は、既存の医薬品のサプライ・チェーンに乗り、病院まで運ばれ最後に融解され患者に投与される。

しかしながら、再生医療関連企業で量産化まで技術を確立できている企業は非常に少ない。従来の薬に比べて構造が複雑なものを取り扱う再生医療ビジネスにおいては、実用化に至るまでに長い年月が必要で「量産化」という超え難い「死の谷」が存在する。同社は、その「死の谷」をすでに超えているという点で、他社を大きくリードしていると言えよう。

「SB623」の臨床試験が着実に進展する中、2018年3月には日立化成株式会社(4217、東証1部)グループと「SB623」の製造に関する業務提携を締結した。

日立化成の子会社で再生医療等製品の受託製造事業を行うHitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LCCが保有する製造施設で、日本と米国市場向けに「SB623」の後期臨床試験用及び市販用製品を製造する。

また、流通・販売体制についても承認・上市を見据えた体制構築に着手している。

再生細胞薬は医療機関にとっても流通業務を含む医療周辺企業にとっても取り扱いに未経験の事項が多く、製品特性に適した普及準備への動きを加速する必要がある。

このような状況下、サンバイオ株式会社、株式会社ケアネット(東証マザーズ、2150)、株式会社メディカルインキュベータジャパン(非上場)、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(東証1部、3151)、株式会社アステム(非上場)の5社は、再生細胞薬「SB623」の適正使用・普及、安定流通を図るために業務提携を締結し、共同研究をスタートさせることとした。

再生細胞薬の適正使用・普及に向けた研究は、サンバイオ、ケアネット、メディカルインキュベータが中心となり実施。流通の在り方の検討及び研究は、サンバイオ、バイタルケーエスケー・ホールディングス、アステムが中心となって実施する。

また、業務提携をより実効性のあるものとするために資本提携も実施する。

(2)再生細胞薬「SB623」

現在は、「SB623」の慢性期の脳梗塞および外傷性脳損傷を対象とした開発が最も進んでいる。当面は、「SB623」の適応疾患拡大に注力する模様だが、将来的には、「SB623」のほか、「SB618」や「SB308」といった異なる機能を持った細胞薬の開発も進めていく。

再生細胞薬「SB623」
(画像=インベストメントブリッジ)

再生細胞薬コード / 種類 / 適応疾患
SB623 / 神経再生細胞 / 慢性期脳梗塞、外傷性脳損傷、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等
SB618 / 機能強化型間葉系幹細胞 / 末梢神経障害等
SB308 / 筋肉幹細胞 / 筋ジストロフィー等
*再生細胞薬の開発状況

再生細胞薬「SB623」2
(画像=同社資料より)

①「SB623」の効能

「SB623」は神経機能を再生する作用を持つ可能性を持つ治療薬で、体の自然な再生プロセスを促進させ、病気やケガで失われた運動機能、感覚機能及び認知機能の再生を目標としている。具体的な発現作用としては、①神経細胞をまもる、②神経細胞をつくる、③血管をつくる、④炎症を抑える等があり、これまでの研究によると、これらが複合的に作用することが示唆されている。

「SB623」の現在の中心的な対象疾患である脳梗塞は、脳の血管が詰まることで、その先の神経組織に栄養が届かなくなり、細胞が機能を失ったり死んでしまう病気である。脳梗塞は、発作後数時間までの急性期には血栓溶解剤も有効だが、それを過ぎるとリハビリ以外に対処方法はなく、さらに6~12か月を過ぎた慢性期に入ると多くの場合、リハビリによる改善効果も期待できないと言われる。

同社グループでは、米国で2011年から慢性期の脳梗塞患者に対して、2年間の「SB623」の安全性と有効性を確認するためのフェーズ1/2a臨床試験(フェーズ1とフェーズ2の一部を同時に行い、再生細胞薬の安全性と有効性を同時に確認したため、フェーズ1/2aとしている。)を実施し、2014年2月に最後の投与患者の投与後6か月の効果測定が完了した。この結果、副作用は認められないこと(安全性)、脳梗塞患者の運動機能が改善したこと(有効性)が確認され、FDAの承認の下、2016年よりフェーズ2bを実施し、2017年12月に被験者の組入れを完了している。
(もう一つの対象疾患である外傷性脳損傷についても2018年3月に組入れ完了。)

運動機能の指標
(画像=インベストメントブリッジ)

このグラフはフェーズ1/2aの臨床試験の結果の一部を、運動機能の効果を測定するための代表的な指標であるFugl-Meyer Motor Scale (フューゲルマイヤーモータースケール)で表したもの。横軸は「SB623」投与後の経過月数、縦軸は運動機能の改善度合いを示す。投与後月数が経過するほど機能改善が進んでおり、かつ効果が持続していることが分かる。

今回開示されたグラフでは、運動機能の改善が投与後24か月後も維持されていることが確認された。

SB623」の効能
(画像=同社資料より)

投与前と投与後の機能改善例として、「車いすが必要な患者が歩けるようになった」、「動かなかった腕が上がるようになった」、「うまく話すことができなかった患者がスムーズに話すことができるようになった」等の事例が確認されている。同社HPでは患者の改善の様子を動画で見ることが出来る。 https://www.youtube.com/watch?v=E4WXwhTp7Ow&end=215

②「SB623」の投与方法

投与方法は、慢性期脳梗塞の場合、定位脳手術と呼ばれる既に脳神経外科では広く普及した手技により、局所麻酔で安全に投与される。

「SB623」の投与方法
(画像=同社資料より)

長期入院も不要で、臨床試験では被験者は一日入院し、投与翌日には退院している。投与に当たっては免疫抑制剤も不要で、通常の医薬品と同様に、同一の製品を全ての患者を対象に使用することが可能である点も大きな特徴だ。

③開発の進捗

◎慢性期脳梗塞

2014年6月、 米国において「SB623」のフェーズ1/ 2a臨床試験の結果を受けて、FDAから次のフェーズ2bの臨床試験実施承認を取得したのを機に、同年9月には、大日本住友製薬株式会社が先に締結したオプション契約を行使し、米国及びカナダにおける「SB623」の脳梗塞用途の共同開発をスタートした。

フェーズ1/2aの2年間の経過観察期間が2015年8月に終了し、次のフェーズ2b へ進むに当たり、2015年9月には最初の治験施設との契約締結により共同開発パートナーである大日本住友製薬からマイルストン収入5百万米ドルを受領した。

2015年12月には、「脳梗塞発症後6か月から5年が経過した運動機能障害がある慢性期の患者」を対象にフェーズ2b(被験者数156名、二重盲検試験)の被験者募集を開始し、2016年3月8日には最初の被験者の組入れを実施した。これにより大日本住友製薬から5百万米ドルのマイルストンを受領した。

2017年6月、フェーズ2b試験に対しカリフォルニア州再生医療機構より、総額20百万米ドルの補助金を獲得し、開発の進捗に応じて、補助金を受領することになった。2018年3月までに18百万米ドルを受領済である。

同社では、2018年3月までにフェーズ2bにおける被験者156名の組入れ完了を目指していたが、約3か月前倒しとなる2017年12月に、予定を上回る163名の組入れを完了した。

今後は、12か月の経過観察および解析期間を経て、2020年1月期前半(2019年2月~7月)の結果公表を予定しており、その後、最終段階となるフェーズ3へと進む計画だ。

一方、日本における慢性期脳梗塞プログラムの開発については、開発権及び販売権を帝人㈱にライセンスアウトしていたが、「SB623」に対する患者の期待の声がますます強まる中、両社協議の結果、開発および上市を更にスピードアップさせるためにはサンバイオが単独で取り組むことが適当であるとの判断に至り、2018年2月付で両権利がサンバイオに返還された。

サンバイオは独自開発の準備に着手し、日本の早期承認制度を利用して慢性期脳梗塞治療薬として世界中で最初の販売承認取得を目指している。

◎外傷性脳損傷

「SB623」の疾患ターゲットとしては慢性期脳梗塞にとともに外傷性脳損傷用途の開発も着実に進んでいる。

外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などで頭に強い衝撃が加わり脳が傷つくことによって起こる疾患で、半身の麻痺や感覚障害、記憶障害等の他、行動や感情のコントロールが困難になる高次脳機能障害といった深刻な後遺症が残る。改善を期待できる期間は脳梗塞よりもやや長いものの損傷後半年から1年程度にとどまり、それを超えると有効な治療法が存在しないとされている。なお、米国で救急受診する患者数は年間約250万人で、後遺障害を抱える人の数は米国だけでも530 万人に上ると推計されている。

米国での臨床試験について、外傷性脳損傷は、損傷部位や症状が脳梗塞に似ているほか、SB623の投与方法も同様であることから、SB623の適応疾患としてフェーズ1をスキップし、フェーズ2から治験を開始することで2015年4月にFDAと合意し、承認を取得した。

外傷性脳損傷を対象としたフェーズ2は、「外傷性脳損傷受傷後12か月以上が経過した運動機能障害がある慢性期の患者」を対象とした日米グローバル治験として、日米約40施設の施設で、米国では2016年7月に、日本では2016年10月に最初の被験者の組入れを実施。被験者数52名(二重盲検試験)の組入れを目指して進めてきたが、2018年4月に患者組入れを完了した。

今後は、6か月の経過観察および解析期間を経て、今期2019年1月期中(2018年2月~2019年1月)の結果公表後、日本では来期2020年1月期中に条件付き早期承認制度への申請を予定しており、「SB623」として最初の販売承認取得を目指す。米国では最終段階となるフェーズ3へと歩を進める。

◎加齢黄斑変性

「SB623」は強い神経保護作用を持つと考えられることから、網膜疾患への適応可能性が期待されている。

黄斑(おうはん)とは網膜の中央にあり、ものを見るために一番重要な部分。ものの形、大きさ、色、立体性、距離などの光の情報の大半を識別している。加齢とともに徐々に網膜の細胞が死滅する結果、視力が低下したり、ものの見え方に支障が出るのが加齢黄斑変性症である。そのなかでも患者数の多いドライ型については、根本的な治療法が存在しない。

患者数が多く、新たな治療法の確立が待たれている同疾患に対して、同社は、特に加齢黄斑変性(ドライ型)および網膜色素変性をパイプラインに入れ開発を進めている。

同社では、網膜変性の動物試験(非臨床試験)の結果をもとに、2014年1月に、FDAとINDミーティング(新薬の臨床試験申請前の情報提供)に向けた事前ミーティングを実施した。現在は今後米国で臨床試験を実施するために必要な非臨床試験の追加データについて準備を進めている。

(3)ビジネスモデル

①概要

大学等の研究機関から技術を取得して同社が製造開発、非臨床試験、臨床試験を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾する。契約に応じて、①契約一時金、②マイルストン収入、③開発協力金、④ロイヤルティ収入、⑤製品供給に係る収入等を得るビジネスモデルとなっている。

技術導入、研究開発・試験、製品製造については、委託先である大学等研究機関、研究受託機関、製造受託機関等に対し適宜委託費用を支払う。なお、ライセンス許諾については、ヒトでの安全性と有効性を確認する段階まで自社で開発を進めたうえで検討するとしており、製品価値の最大化を目指している。

ビジネスモデル
(画像=同社資料より)
収入形態
(画像=インベストメントブリッジ)

収入形態 / 内容

契約一時金収入
ライセンス許諾の契約時の一時金として得られる収入。

マイルストン収入
開発進捗に応じて設定したいくつかのマイルストンを達成するごとに一時金として得られる収入。上市後は予め設定した売上マイルストンの達成ごとに一時金として得られる収入。

開発協力金収入
開発費用のうち、ライセンスアウト先負担分として得られる収入。

ロイヤルティ収入
製品売上のうち、ロイヤルティとして一定割合を得られる収入。

製品供給収入
製品供給の対価として得られる収入。

*上記は、既存提携先の大日本住友製薬株式会社との間の契約を例に、いくつかの収入形態をまとめたもの。

収入は、開発段階においては、①契約一時金収入、②マイルストン収入、③開発協力金収入のいずれか、またはすべてで構成され、製品上市後は、売上マイルストンに関する②マイルストン収入、④ロイヤルティ収入、⑤製品供給収入が主な収入形態となる。④ロイヤルティ収入、⑤製品供給収入は製品売上の一定割合として支払われるため製品売上に比例して増加することとなる。

開発・製造販売
(画像=インベストメントブリッジ)

②パートナー製薬会社との提携状況

北米における「SB623」の脳梗塞用途の開発、製造、販売についてはパートナー製薬会社として、大日本住友製薬株式会社と契約を締結している。

パートナー製薬会社との提携状況1
(画像=インベストメントブリッジ)

会社名
・大日本住友製薬株式会社
契約締結日及び契約期間
・2014年9月26日
・契約締結日からSB623上市後20年間
対象地域
・米国
・カナダ
内容
・SB623脳梗塞用途の開発・販売権をライセンス許諾。
・開発費用は両社それぞれが一定割合を分担。
・販売に係る費用は大日本住友製薬株式会社が全額を負担
・契約締結時の契約一時金に加え、開発段階では、①契約一時金収入、②開発マイルストン収入、③開発協力金収入の合計額が収入となる。
・製品上市後は、売上マイルストンに関する⑥販売マイルストン収入、④ロイヤルティ収入、⑤製品供給収入の合計額が収入となる見込み。

大日本住友製薬株式会社とは対価の受取条件については以下の様に取り決めている。

パートナー製薬会社との提携状況2
(画像=インベストメントブリッジ)

契約一時金収入
・契約時 6百万米ドル(受取済)

開発マイルストン収入
・フェーズ2開始時 10百万米ドル
・フェーズ3開始時 10百万米ドル
・フェーズ3開始から1年経過時14百万米ドル
・生物製剤承認申請承認取得時40百万米ドル
▷合計40百万米ドル

開発協力金収入
・サンバイオグループが負担する開発費総額の50%相当額

ロイヤルティ収入
・製品販売価格の17%

製品供給収入
・SanBio Inc.は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額単価で供給

販売マイルストン収入
▷年間の純売上高に応じた収入
・500百万米ドルを超えた場合 25百万米ドル
・10億米ドルを超えた時場合 100百万米ドル

日本における脳梗塞プログラムについては帝人から権利の返還を受け同社単独で開発を進めることとなったように、自社の開発力も着実に向上していると会社側は考えており、脳梗塞の米国・カナダ以外の国や地域における開発権・販売権や他の疾患に関する開発権・販売権については、単独・共同双方を視野に入れ、スピードを重視した最適な開発体制の構築を志向していく。

【特徴と強み】

(1)巨大なターゲットマーケット

同社の再生細胞薬の対象となる疾患は、世界的に旧来の医療では対応できなかった中枢神経系領域が中心であるため、対象患者数が多いことが見込まれる。

脳卒中患者数は米国においては約660万人と言われている。日本では、厚生労働省「2014年 患者調査」(2015年12月発表)によれば、2014年の脳血管疾患(脳卒中)総患者数は推計で118万1千人。おおよそ国民の100人に1人という割合となっている。

脳卒中

アルツハイマー病は53万4千人、パーキンソン病(2011年)は14万1千人。

後者2疾患の総患者数は脳卒中よりも少ないが、特にアルツハイマー病の患者数は近年急速に増加しており、有効な治療法に対するニーズは高まっている。

患者数

この他、加齢黄斑変性、網膜色素変性等、既存の医療・医薬品では対処できない多くの神経系疾患に対する再生細胞薬の有効性が広く認められれば、同社は世界的な巨大マーケットを開拓するとともに、多大な社会貢献を果たすこととなろう。

(2)競争優位性を高める特許戦略

開発及び製品販売に伴う収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の開発に必要な知的財産を全て自社で取得することを特許戦略の基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬(SB623、SB618、SB308)の基本特許は全て取得済みだ。

現在、以下の様に主要市場全てで基本特許を取得済みであり、地域ごとの特性を考慮して、自社単独もしくは有力なパートナー製薬企業との契約締結も検討しつつ、世界各地における臨床試験、製造開発、製品販売に向けた基盤の整備を進めていく考えだ。

基本特許取得地域
(画像=インベストメントブリッジ)

医薬品の特許には「物質特許」、「製法特許」、「製剤特許」、「用途特許」の4つがある。

このうち物質特許は物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になる。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができるため、同社グループでは「物質特許」の取得に最も力を注いでいる。

(3)製品供給権を確保

他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い創薬ベンチャー自らが製品供給権を保有していないため、製品販売後の売上は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなってしまう。

これに対し同社の場合、再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を行ってきた独自製品である。そのため、パートナー製薬会社との関係においては、再生細胞薬の製造を同社が担うため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として製品供給収入も獲得することが可能であり、収益源がより多角化している点も注目される。

(4)確立された量産化技術&再生細胞薬の安全性

再生細胞薬は、健常者ドナーの骨髄液から採取した細胞に、神経再生能力を高めるため遺伝子を導入(一過性)し、それを大量に増殖して作られている。

再生細胞薬
(画像=同社HPより)

前述の様に、加工培養、製造、保存、輸送、投与までの技術は既に確立されており、製品販売後の量産に対応できる段階に達している点は同社の大きなアドバンテージとなっている。 また、倫理上の問題を指摘されるES細胞や、がん化リスクのあるiPS細胞に比べ安全性が高いと考えられる点からも、臨床現場から受け入れられやすいと想定できることも同社の差異化要因である。

2.2019年1月期第2四半期決算概要

(1)連結業績概要

連結業績概要
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  / 18/1月期 2Q / 19/1月期 2Q / 前年同期比 / 期初予想比
事業収益 / 249 / 415 / +166 / +98
事業費用 / 2,399 / 2,031 / -368 / -592
 うち、研究開発費 / 2,001 / 1,669 / -332 / -814
営業利益 / -2,149 / -1,615 / +534 / +690
経常利益 / -2,282 / -1,040 / +1,242 / +994
四半期純利益 / -2,276 / -1,041 / +1,235 / +1,011

前年同期比増収増益。事業収益、利益とも計画を上回ったが事業は想定通りの進捗

事業収益は、前年同期比1億66百万円増の4億15百万円。内容は、北米において大日本住友製薬株式会社と締結している「SB623」の共同開発及び販売ライセンス契約による開発協力金収入など。

営業損失は同5億34百万円改善の16億15百万円。研究開発費は同3億32百万円減の16億69百万円。

大日本住友製薬株式会社と共同で行っている米国慢性期脳梗塞の臨床試験の開発協力金が、計画より早期に計上されたこと、今上期に計上予定であった研究開発及び製造に関わる費用が下期に計上されること、またカリフォルニア州再生医療機構からの補助金の一部が計画より早期に計上されたこと、加えて円安による為替差益が発生したことなどから事業収益及び各利益は期初計画を上回った。

(2)財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

主要BS
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  / 18年1月末 / 18年7月末
流動資産 / 5,076 / 14,681
 現預金 / 4,654 / 13,932
固定資産 / 116 / 109
 有形固定資産 / 100 / 90
 投資その他の資産 / 10 / 15
資産合計 / 5,193 / 14,791
流動負債 / 2,106 / 1,282
 短期借入金 / 66 / 66
固定負債 / 2,233 / 2,700
 長期借入金 / 2,233 / 2,700
負債合計 / 4,340 / 3,982
純資産 / 853 / 10,808
 資本剰余金 / 7,586 / 13,132
 利益剰余金 / -10,754 / -11,796
負債純資産合計 / 5,193 / 14,791

前回レポートで紹介した新株予約権発行・行使により110億円を調達したことにより、流動資産、総資産は前期末に比べともに96億円増加した。負債は同3億円の減少。資本金、資本剰余金の増加により純資産は同99億円増加。

この結果自己資本比率は前期末の16.1%から56.7ポイント上昇し、72.8%となった。

◎キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  / 18年1月期2Q / 19年1月期2Q / 増減
営業CF / -1,936 / -2,137 / -201
投資CF / -1,868 / -3 / +1,864
フリーCF / -3,804 / -2,141 / +1,663
財務CF / 1,045 / 11,493 / +10,448
現金同等物残高 / 2,183 / 13,932 / +11,748

損失は縮小したが、CIMRからの補助金の受け取りなどで営業CFのマイナス幅は拡大。

前年同期にあった定期預金の預入の支出がなくなり投資CFのマイナス幅は縮小した。

エクイティファイナンスの実施で財務CFのプラス幅は拡大。

キャッシュポジションも大幅に上昇した。

(3)トピックス

①新株予約権により110億円の資金を調達

2018年4月6日に発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使により110億円を調達した。

SB623市販後の製造・流通・販売体制構築、開発プログラムの拡充及びSB623の地域拡大のための研究開発に充当していく予定である。

②SB623 の認知症を適応症とした共同研究に着手

2018年7月、慶應義塾大学医学部と、SB623の認知症を適応症とした共同研究に関する契約を締結した。

認知症とは脳の細胞が死滅したり、働きが悪くなったりすることで、記憶や言語などのさまざまな高次脳機能の障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態を指す。

認知症を引き起こす原因として最も多いものは、脳の神経細胞がゆっくり死んでいく中枢神経変性疾患と呼ばれるもので、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがあり、次いで多いのは、脳梗塞や脳出血などの脳血管障害により脳の神経細胞が破壊されることで発症する脳血管性認知症である。

厚生労働省の調査によると、高齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、2020 年には 600 万人まで増加するとされている。

同社では現在、独自開発の再生細胞薬 SB623 について、慢性期脳梗塞(米国)および慢性期外傷性脳損傷(日米)を対象に臨床試験を実施しており、これまで実施した動物試験では、脳梗塞モデルのマウスの脳にSB623を投与したところ、神経幹細胞の損傷部位への遊走、神経細胞の増殖、血管新生といった現象が確認されている。

今回の共同研究では、SB623について、慶應義塾大学医学部生理学教室(岡野栄之教授)において認知症モデル動物を用いて治療効果を評価し、臨床試験に進むための必要なデータの取得を目指す。

同社では今後、こうした共同研究などを通じて、SB623のアルツハイマー型認知症や脳血管性認知症等の認知症を適応症とした開発を進めて行く考えだ。

③間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを取得

開発品の拡大を目指し、2018年9月、間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを取得した。

今回の特許ポートフォリオは、テュレーン大学で研究を行っていたアリーン・ベタンコート博士によって発明されたもので、間葉系幹細胞(※)の細胞膜上に存在する特定の Toll 様受容体(※)を刺激することで、間葉系幹細胞の特徴である安全性及び忍容性を維持したまま抗炎症機能を増強する技術及び炎症機能を増強する技術に関するもの。

この技術により得られる抗炎症機能を増強した細胞「MSC2」及び炎症機能を増強した細胞「MSC1」は、通常の間葉系幹細胞と比較して、障害部位への遊走性が高い、均質性が高い、という特徴を有しており、高い安全性と有効性が期待できる。

高い抗炎症作用を有する「MSC2」は、視神経炎、多発性硬化症やクラッベ病といった脱髄疾患、糖尿病性神経障害、関節リウマチ、クローン病等の炎症性疾患に対する治療薬としての開発が期待されており、各疾患モデル動物での非臨床試験が進んでいる。

炎症機能を高めた「MSC1」は、通常の間葉系幹細胞が腫瘍の成長に促進的に働くのに対し、腫瘍の成長を減衰させることが非臨床試験で確認されており、がん治療薬としての開発が期待できる。

同社は今回の特許ポートフォリオの取得により、SB623 による中枢神経系疾患領域に加えて、炎症性疾患領域及びがん領域への開発パイプラインを拡充することになる。

※間葉系幹細胞
自己再生能力をもつ多能性細胞。骨細胞、心筋細胞、軟骨細胞、腱細胞、脂肪細胞など、間葉系に属する細胞への分化能をもつ。

※Toll 様受容体
外因性の危険信号(細菌やウイルスなどの構成成分など)や内因性危険信号(組織障害に伴い放出されるタンパク質など)を認識する受容体で、主にマクロファージや樹状細胞などの自然免疫系の細胞膜に存在する。ヒトでは現在までに、認識する構造が異なる10種類のTLRの存在が確認されている。

④再生細胞薬「SB623」の適正使用・普及、安定流通の在り方を5社で共同研究するための資本業務提携を締結

2018年9月、サンバイオ株式会社および株式会社ケアネット(東証マザーズ、2150)、株式会社メディカルインキュベータジャパン(非上場)、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(東証1部、3151)、株式会社アステム(非上場)の5社は、再生細胞薬「SB623」の適正使用・普及、安定流通を図るために資本業務提携を締結した。

(業務提携の内容)
再生細胞薬の研究・開発は、21 世紀に入り世界中で盛んに進められた結果、昨今では医薬品として承認・上市されるまでになり、今後のさらなる普及が見込まれている。
一方で、再生細胞薬は医療機関にとっても流通業務を含む医療周辺企業にとっても取り扱いに未経験の事項が多く、製品特性に適した普及準備への動きを加速する必要に迫られている。

このような状況下、サンバイオを始めとした5社は国内で先駆けて再生細胞薬の適正使用・普及、安定流通を確立するために最善の方法を検討していたが、最先端の分野であることから、それぞれの分野の先駆者と組むことで、より良い再生細胞薬の適正使用・普及、安定流通を確立できると考え、今回この5社で共同研究を発足することとした。

再生細胞薬の適正使用・普及に向けた研究は、サンバイオ、ケアネット、メディカルインキュベータが中心となり実施する。
流通の在り方の検討及び研究は、サンバイオ、バイタルケーエスケー・ホールディングス、アステムが中心となって実施する。

ケアネット及びメディカルインキュベータが有する長年に亘り医薬品の医師・薬剤師向け情報提供・教育等を行ってきた実績や、バイタルケーエスケー・ホールディングス及びアステムが有する医薬品流通の実績と知見を活かすことで、より充実した共同研究が可能になると考えている。

業務提携の内容
(画像=同社資料より)

(資本提携の概要)
業務提携に基づく共同研究をより協力的に進め、各社の企業価値向上を図るために、資本提携を行う。

◇サンバイオは、ケアネットの筆頭株主であるケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合が保有する普通株式 約107万株、約10億円(2018年8月末時点のケアネット発行済株式総数の約9.7%)を市場外の相対取引において取得する。
ケアネットは、創業以来、医師教育と製薬企業向けの支援事業に取り組んでおり、「14万人を超える国内の医師会員」、「製薬企業の販売支援の実績」、「医師向けの教育コンテンツ事業を通じた医師とのネットワー ク」といった事業資産を保有していることから、サンバイオはケアネットと協力することで、今までにない新しい薬品である再生細胞薬 SB623の適正使用・普及を迅速に行うことができると考え、今回の出資を決定した。

◇ケアネット、メディカルインキュベータ、バイタルケーエスケー・ホールディングス及びアステムは、4社合計で同月末時点のサンバイオ発行済株式総数の1.59%相当の普通株式を取得する。

◇メディカルインキュベータは、同社が無限責任組合員であるケアネット・イノベーションによってサンバイオ株式を保有する。

3.2019年1月期業績予想

(1)連結業績予想

連結業績予想
(画像=インベストメントブリッジ)

(単位:百万円)
  18/1月期 / 19/1月期 予想 / 前期比
事業収益 / 490 / 1,025 / +535
事業費用 / 4,868 / 4,566 / -302
 うち、研究開発費 / 4,156 / 3,943 / -213
営業利益 / -4,378 / -3,540 / +838
経常利益 / -3,947 / -2,529 / +1,418
当期純利益 / -3,940 / -2,564 / +1,376
*予想は会社側発表

業績予想に変更無し。市販後の体制も見据えた投資を実施

上期は予想を超過したが、通期業績予想に変更は無い。

事業収益は前期比5億35百万円増加の10億25百万円の見込み。大日本住友製薬からの開発協力金収入による。

脳梗塞プログラムについては米国フェーズ2bおよび日本での開発準備費用を、外傷性脳損傷プログラムについては日米でのフェーズ2および市販後の体制構築に向けた費用など合わせ、45億66百万円の事業費用を見込み、営業損失は前期比8億38百万円縮小の35億40百万円と予想している。

経常損失は前期比14億18百万円縮小の25億29百万円の予想。カリフォルニア州再生医療機構からの補助金は、営業外収益として10億60百万円計上する計画。(同補助金は総額20百万米ドルのうち18百万米ドルを前期までに既に受領しているが、会計上は同機構からの承認時に計上するため受領時期と計上時期にズレが生じている。)

4.今後の注目点

前回のレポートで「今後は流通、販売に関して、いつ頃、どのような内容でリリースが行われるのかが注目される。」と書いたが、日立化成グループとのアライアンスによる製造体制構築着手に続き、流通・販売分野においても共同研究のためのアライアンスが立ち上がり、「開発フェーズ」から「市販フェーズ」への移行はより具体的な動きとなってきた。今期中と見込まれる慢性外傷性脳損傷グローバル・フェーズ2の結果発表がさらに注目される。

<参考:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

組織形態:監査役会設置会社
取締役:3名、うち社外1名
監査役:3名、うち社外3名

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日:2018年4月27日

◎基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

◎コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しておりますので、本欄に記載すべき事項はありません。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

(提供:インベストメントブリッジ