目次

  1. 相続税の納税をする必要がある人とは?
  2. 相続税申告をする必要がある人とは?
  3. 配偶者の税額の軽減とは
  4. 小規模宅地の特例制度の概要及び創設経緯
元野村證券PBの税理士が語る 金融セールスのための税制講座(1)「相続税の申告義務者と納税義務者は違う?」
(画像=ZUU)
佐野 比呂之(さの・ひろゆき)
税理士事務所、合同会社パープル・リングス代表。1998年、立教大学経済学部卒業。複数の中小税理士事務所に勤務。2006年、中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)入社(一時期、野村證券へ派遣)、主にオーナー企業向け税務顧問及び事業承継業務、国際相続案件に従事。2011年、野村證券株式会社にて上場・未上場企業オーナー向けプライベートバンキング業務に従事。2014年、佐野比呂之税理士事務所を開所。2015年、合同会社パープル・リングスを設立。税理士、行政書士、CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券外務員一種(内部管理責任者)。

デキる金融セールスにとって相続は大きなビジネスチャンスである一方、税制・法律が複雑多岐に渡ることから実際のビジネスチャンスにつなげられている人は少ないという印象を受けます。クライアント側から見ても相続は個人情報提供を前提としていることから本来ならば普段から信頼を置いている金融セールスに相談したいと考えているはずです。

ではどういった順序で相続について考え、提案していけばクライアントに感謝され、ビジネスに結びつけることができる金融セールスになれるのでしょうか?それはクライアントに「相続に関する気づき」を伝え続けることだと思います。ご存じの通り相続税そのものに関する相談は税理士法違反の問題がありますが、そもそも税理士がついておらず、何も知らなかった故に相続というイベントによって大きな打撃を受けてしまうことも少なくありません。

私自身も野村證券のプライベートバンカーとして相続ビジネスに携わっていた経験を踏まえ、話せる範囲で過去の実例を交えつつ、金融セールスの営業現場で活かすことができるヒントをお伝えしていきたいと思います。

相続税の納税をする必要がある人とは?