正式名称:全国企業短期経済観測調査

ポイント:日本銀行が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料であり、景気の現状や先行きを見極める代表的な統計

概要:1974年5月から開始された「企業短期経済観測調査」の通称。調査目的は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に役立てるためである。調査項目は設備投資計画・生産高・売上高・金融収益などの事業計画の実績・予測値・業況などに関する企業の判断などの企業活動全般にわたるもので、「最近の業況」と「先行き(3か月後)の業況」について①良い②さほど良くない③悪い、の3つから回答させる。調査方法としては、所定の調査票による郵送調査およびオンライン調査があり、その対象は従業員数50人以上(卸売業・小売業・サービス業、リース業は20人以上)の民間企業(金融・保険業を除く)約9,500社を対象としている。

特徴:9,500社を調査対象としていることで、全国規模の企業の景況感が把握できる。その発表は、日本の経済状況を測るうえで重要な指標であると同時に、国内外の市場関係者から注目を集めるため、株価や為替レートなどに大きな影響を及ぼす。また、主要企業の業況判断DI(景気について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値)は景気判断の指標として株式市場への影響も大きい。しかし、業況判断DIの算出は企業規模の大小に基づくウェイトはなく、「1社1票」の単純平均となっていることや、調査方式が3択になっていることで詳細な景況感を把握できないという短所もある。

発表頻度:四半期毎

発表時期:4月初(3月調査)、7月初(6月調査)、10月初(9月調査)、12月央(12月調査)

重要度:1