正式名称:失業率

ポイント:ユーロ圏の雇用情勢を示す最重要統計

概要:ユーロ圏諸国の失業者は次のようにして定義されている。職の無い15歳以上、過去4週間の間求職しており、2週間以上業務遂行が可能な者。また、失業率は、失業者数の労働人口に対する割合(%):失業率=失業者数÷労働人口と表されている。ユーロ圏では、失業率が10%を上回るか下回るかで景気状況を判断する材料になっているが、2012年以降は10%を上回る事が多くなっている。

特徴:欧州は日本と比較するともともと失業率は恒常的に高く、2007年の好景気の時でさえユーロ圏失業率は7%台。2008年リーマンショック以降、失業率は急速に悪化。ドイツ8%台、フランス9%台、ギリシャ10%台、アイルランド12%台など、各国とも失業率悪化・失業者増加の問題は深刻。ユーロ圏全体としても、1999年のユーロ発足以降はじめて10%に到達。また、ユーロ圏の失業率の指標の長所は、ユーロ圏の国内総生産(GDP)の先行指標となる点である。しかし、短所としてはユーロ圏各国の失業率は、事前に発表されていることから、ユーロ圏全体の事後確認となる。

洞察(インサイト):失業率が改善した場合、ECBによる金融引き締め観測が高まることで、債券・株式市場は軟調推移となり、ユーロ金利上昇観測からドルは堅調推移となる。また、欧州の景気回復観測が高まることで、株式市場には好材料となる。
悪化した場合には、ECBによる金融緩和観測が高まることで、債券・株式市場は堅調推移となり、ユーロ金利低下観測からユーロは軟調推移となる。また、景気減速懸念が高まることで、株式市場には悪材料となる。

発表頻度:毎月

発表時期:月次、翌々月の第1週、GMT9:00

重要度:1