目次

  1. もし遺言に関する相談があったら・・・
  2. 配偶者の税額軽減規定は限度額いっぱいまで利用すべきか
  3. 最終ゴールは「一次・二次相続を合算した相続税総額の最小化」のはずが…
  4. 一次・二次相続のシミュレーション例
  5. 一次・二次相続のそれぞれの相続税率を知る
  6. 二次相続の相談による金融セールスにとっての副次的なメリット
元野村證券PBの税理士が語る 金融セールスのための税制講座(2) 「二次相続を理解し相続税総額を最小化する」
(画像=ZUU)
佐野 比呂之(さの・ひろゆき)
佐野比呂之税理士事務所、合同会社パープル・リングス代表。1998年、立教大学経済学部卒業。複数の中小税理士事務所に勤務。2006年、中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)入社(一時期、野村證券へ派遣)、主にオーナー企業向け税務顧問及び事業承継業務、国際相続案件に従事。2011年、野村證券株式会社にて上場・未上場企業オーナー向けプライベートバンキング業務に従事。2014年、佐野比呂之税理士事務所を開所。2015年、合同会社パープル・リングスを設立。税理士、行政書士、CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券外務員一種(内部管理責任者)。

前回の金融セールスのための税制講座(1)では「相続に関する気づき」をクライアントに伝え続けることをテーマに相続税の申告と納税に関するお話をさせていただきました。今回も相続に関する気づきとして「二次相続への配慮」に関するお話をさせていただきます。

もし遺言に関する相談があったら・・・

クライアントにとって身近な存在である金融セールスは遺言作成に関する相談を受けることもあるでしょう。その際、「自筆証書遺言ではなく公正証書遺言にしておきましょう」とか「遺留分の減殺請求に気を付けましょう」といったところが典型的なアドバイスとして想定されますが勉強熱心なクライアントであれば既にそのぐらいのことは知っています。

もしそういった相談があった場合には是非二次相続に関する話をしてみてください。二次相続とはクライアント自身の相続が一次相続である場合のその配偶者(夫または妻)に係る相続のことをいいます。ではクライアントの一次相続に係る遺言の話でなぜ配偶者の二次相続を検討しなければならいのでしょうか。

配偶者の税額軽減規定は限度額いっぱいまで利用すべきか