会社名 株式会社キリン堂ホールディングス

ブリッジレポート,キリン堂ホールディングス
(画像=インベストメントブリッジ)

証券コード / 3194
市場 / 東証1部
業種 / 小売業
会長 / 寺西 忠幸
社長 / 寺西 豊彦
所在地 / 大阪市淀川区宮原4-5-36
事業内容 / 関西を中心に売場面積150~300坪型の郊外型ドラッグストア・保険調剤薬局をチェーン展開する(株)キリン堂を中心とした持株会社。
決算期 / 2月末日
HP / https://www.kirindo-hd.co.jp/

株式情報
(画像=インベストメントブリッジ)

- 株式情報 -
株価 / 発行済株式数 / 時価総額 / ROE(実)/ 売買単位
1,405円 / 11,332,206株 / 15,922百万円 / 9.8% / 100株
DPS(予)/ 配当利回り(予)/ EPS(予)/ PER(予)/ BPS(実)/ PBR(実)
35.00円 / 2.5% / 130.54円 / 10.8倍 / 1,232.85円 / 1.1倍
※株価は10/26終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数。ROE、BPSは前期実績。

連結業績推移
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- 連結業績推移 -
(単位:百万円、円)
決算期 / 売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / EPS / 配当
2010年2月(実) / 104,964 / 1,232 / 1,527 / -443 / - / 20.00
2011年2月(実) / 100,465 / 1,118 / 1,537 / 188 / 16.63 / 20.00
2012年2月(実) / 102,229 / 1,684 / 1,960 / 184 / 16.31 / 20.00
2013年2月(実) / 101,761 / 1,924 / 2,242 / 882 / 77.89 / 20.00
2014年2月(実) / 103,055 / 1,820 / 2,282 / 942 / 83.21 / 20.00
2015年2月(実) / 108,033 / 952 / 1,437 / 619 / 54.68 / 25.00
2016年2月(実) / 112,902 / 1,699 / 2,320 / 826 / 72.94 / 25.00
2017年2月(実) / 116,450 / 1,298 / 1,835 / 635 / 56.46 / 25.00
2018年2月(実) / 126,666 / 1,937 / 2,604 / 1,291 / 116.45 / 30.00
2019年2月(予) / 131,500 / 2,580 / 3,240 / 1,460 / 130.54 / 35.00
※予想は会社予想。2014年2月までは(株)キリン堂の業績数値。2017年2月より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

(株)キリン堂ホールディングスの2019年2月期第2四半期決算概要などについてご報告致します。

1.会社概要

関西圏を地盤としてドラッグストア・保険調剤薬局を運営する(株)キリン堂を中心とした持株会社。

医薬品等の卸売事業や医療・介護コンサルティング等も手掛ける子会社も有する。ドラッグストア事業では、近畿2府4県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀)を中心に、三重、香川、徳島、石川においてドミナント戦略を進めており(特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略)、関東1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)でも店舗展開をしている。グループ店舗数は365店舗(FC1店舗を含む)。

連結子会社は、下記4社。持分法適用関連会社として中国で主に卸売を展開する株式会社ビューネットホールディングスがある。

連結の従業員数は1,757名。(いずれも2018年8月31日現在)

1955年の創業以来、病気になってからではなく、健康な状態のうちに、より健康になるために役立ちたいと考え、「未病対策」をテーマに掲げている。

連結子会社概要
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◎連結子会社概要
会社名 / 概要
(株)キリン堂 / 2018年8月末 365店舗(直営店舗数 364、FC店舗数 1)
(株)健美舎 / 健康食品・医薬部外品・化粧品の製造販売や医薬品・医療機器の販売
(株)ソシオン ヘルスケア マネージメント / 医療・介護分野向けコンサルティング&マネージメント
メディスンショップ・ジャパン(株)/ 調剤薬局のフランチャイズ展開
※2018年8月31日現在。

売上高・営業利益の推移
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【同業他社比較】

ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の14社が挙げられる。(売上規模順)

同業他社比較
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順位 / コード / 社名 / 売上高 / 増収率 / 営業利益 / 増益率 / 営業利益率 / ROE / 時価総額 / PER / PBR
1 / 3141 / ウエルシアHD / 780,000 / 12.2 / 31,800 / 10.3 / 4.1% / 14.0 / 588,025 / 30.7 / 4.5
2 / 3391 / ツルハHD / 743,600 / 10.5 / 41,800 / 3.9 / 5.6% / 13.9 / 534,351 / 20.6 / 2.7
3 / 3349 / コスモス薬品 / 610,000 / 9.3 / 23,000 / 1.1 / 3.8% / 17.5 / 444,409 / 24.9 / 4.0
4 / 9989 / サンドラッグ / 600,000 / 6.3 / 39,000 / 8.1 / 6.5% / 17.1 / 465,988 / 17.2 / 3.0
5 / 3088 / マツモトキヨシHD / 585,000 / 4.7 / 35,500 / 5.8 / 6.1% / 11.7 / 406,493 / 16.1 / 1.9
6 / 7649 / スギHD / 480,000 / 5.0 / 25,500 / 3.0 / 5.3% / 10.6 / 316,654 / 19.0 / 1.9
7 / 3098 / ココカラファイン / 412,000 / 5.4 / 14,700 / 7.2 / 3.6% / 10.6 / 145,957 / 13.0 / 1.6
8 / 3148 / クリエイトSDHD / 290,900 / 8.5 / 14,580 / 5.2 / 5.0% / 14.5 / 181,548 / 17.6 / 2.5
9 / 2664 / カワチ薬品 / 267,500 / -0.3 / 4,200 / -8.2 / 1.6% / 4.3 / 52,019 / 13.8 / 0.5
10 / 3549 / クスリのアオキHD / 257,000 / 16.1 / 13,124 / 10.6 / 5.1% / 22.1 / 238,487 / 25.6 / 5.4
11 / 3194 / キリン堂HD / 131,500 / 3.8 / 2,580 / 33.2 / 2.0% / 9.8 / 15,922 / 10.8 / 1.1
12 / 9267 / Genky DrugStores / 110,000 / 15.9 / 5,000 / 21.1 / 4.5% / 16.0 / 54,790 / 15.7 / 2.3
13 / 3385 / 薬王堂 / 93,000 / - / 3,780 / 4.1% / 18.7 / 66,034 / 22.5 / 3.9
14 . 3544 / サツドラHD / 86,000 / 9.6 / 600 / -21.9 / 0.7% / 1.8 / 9,342 / 45.3 / 1.1
※売上高、営業利益は今期会社側予想。単位は百万円。ROEは前期実績、単位は%。時価総額は10月26日終値ベース×10月26日時点直近の短信記載の発行済株式数(自己株式を含む)。単位は百万円、四捨五入。PER(予)・PBR(実)は10月26日終値ベース。単位は倍。
薬王堂は2019年2月期より連結決算開始のため前期比は非掲載。

前回レポート作成時からは売上高順位に変動はない。時価総額ではウエルシアHDがトップとなった。キリン堂HDの順位に変化はない。

【ROE分析】

ROE分
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  / 2013/2期 / 2014/2期 / 2015/2期 / 2016/2期 / 2017/2期 / 2018/2期
ROE(%) / 8.4 / 8.4 / 5.2 / 6.7 / 5.1 / 9.8
 売上高当期純利益率(%)/ 0.87 / 0.91 / 0.57 / 0.73 / 0.55 / 1.02
 総資産回転率(回)/ 2.46 / 2.47 / 2.47 / 2.51 / 2.55 / 2.65
 レバレッジ(倍)/ 3.91 / 3.70 / 3.67 / 3.66 / 3.64 / 3.62

2018年2月期のROEは利益率の上昇により過去6年で最も高い9.8%に上昇した。

第2次中期経営計画では、2020年2月期10%以上を目標としており、今19年2月期も10.2%の計画である。

2.2019年2月期第2四半期決算概要

(1)連結業績(累計)

連結業績
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(単位:百万円)
  / 18/2期 2Q / 構成比 / 19/2期 2Q / 構成比 / 前年同期比 / 期初計画比
売上高 / 63,623 / 100.0% / 65,035 / 100.0% / +2.2% / -1.9%
売上総利益 / 16,370 / 25.7% / 17,042 / 26.2% / +4.1% / -1.4%
販管費 / 15,601 / 24.5% / 16,195 / 24.9% / +3.8% / -0.8%
営業利益 / 768 / 1.2% / 847 / 1.3% / +10.2% / -11.8%
経常利益 / 1,147 / 1.8% / 1,290 / 2.0% / +12.5% / +0.8%
四半期純利益 / 636 / 1.0% / 696 / 1.1% / +9.4% / +24.4%
※四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

新店が寄与し増収増益も、売上高、営業利益は計画未達。

売上高は前年同期比2.2%増の650億35百万円。既存店はマイナスだったが新店が寄与した。小売事業においてヘルス&ビューティケア(HBC)商品の販売や、販促施策の見直しに注力したことなどから粗利率が上昇し、粗利額も増加。
販管費も人件費、施設費を中心に増加したが吸収し、営業利益は同10.2%増の8億47百万円。
販管費はほぼ計画通りだったが売上計画未達により、営業利益も計画に及ばなかった。

◎出退店状況
2019年2月期第2四半期(累計)の出店は8店舗、M&A等による増加が2店舗(いずれも調剤薬局)で、店舗数は6店舗増加した。退店は4店舗。2018年8月末のグループ店舗数はFC1店舗を含む365店舗となった。

◎既存店の状況
2019年2月期第2四半期(累計)の既存店売上高は、第1四半期と同じく前年同期比0.5%減となった。客単価は同2.5%増と堅調だったが、客数が同2.9%の減少となった。
客数が減少した要因として、会社側は、粗利率改善のためのチラシの見直しなど販売促進活動におけるトライ・アンド・エラーをあげている。チラシの見直しに関しては、第2四半期(6-8月)に入りさらに見直しを加えたことにより、回復傾向にあると会社側は判断している。

既存店売上高の推移
(画像=インベストメントブリッジ)

(既存店売上高の推移)
(単位:%)
19/2期   / 3月度 / 4月度 / 5月度 / 1Q
客数 / -0.6 / -3.2 / -6.5 / -3.5
客単価 / +4.1 / +1.5 / +3.7 / +3.1
売上高 / +3.4 / -1.7 / -3.0 / -0.5
  / 6月度 / 7月度 / 8月度 / 上期
客数 -2.2/ -2.2 / -2.6 / -2.9 / -2.3 / - / - / - / - / - / - / -
客単価 / +3.1 / +1.8 / +1.0 / +2.5 / +4.9 / - / - / - / - / - / - / -
売上高 / +0.9 / -0.5 / -1.6 / -0.5 / +2.4 / - / - / - / - / - / - / -
  / 9月度 / 10月度 / 11月度 / 3Q(累)
客数 / -2.3 / - / - / - / - / - / - / -
客単価 / +4.9 / - / - / - / - / - / - / -
売上高 / +2.4 / - / - / - / - / - / - / -
  / 12月度 / 1月度 / 2月度 / 通期
客数 / - / - / - / -
客単価 / - / - / - / -
売上高 / - / - / - / -
18/2期
  / 3月度 / 4月度 / 5月度 / 1Q
客数 / -0.4 / +3.7 / +1.5 / +1.6
客単価 / +0.6 / +2.9 / +1.2 / +1.6
売上高 / +0.2 / +6.7 / +2.7 / +3.2
  / 6月度 / 7月度 / 8月度 / 上期
客数 / +3.6 / +1.4 / +1.0 / +1.8
客単価 / +2.1 / +4.7 / +3.5 / +2.5
売上高 / +5.7 / +6.1 / +4.6 / +4.4
  /9月度 / 10月度 / 11月度 / 3Q(累)
客数 /-0.6 / -4.3 / +0.3 / +0.7
客単価 / +2.0 / +5.0 / +3.9 / +2.9
売上高 / +1.4 / +0.6 / +4.3 / +3.6
  /12月度 / 1月度 / 2月度 / 通期
客数 / +0.5 / +1.8 / -3.1 / +0.4
客単価 / +3.5 / +3.6 / +0.1 / +2.8
売上高 / +4.1 / +5.4 / -3.0 / +3.2
*2019年2月期9月度は10月11日開示の月次営業速報より。

◎PB商品売上高の動向

全体の粗利率向上につなげるため、当期も引き続き、相対的に粗利率の高いPB商品の売上構成比率上昇に取り組んでいる。

高付加価値商品のリニューアル、新素材を取り入れた商品の開発、健康志向食品の強化、機能性表示食品の拡大など戦略的PB商品の開発および育成のほか、顧客視点の売場と接客の教育などが注力点である。

新規開発SKU数は226SKUで、うちHBC商品は72SKUであった。

小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率は9.2%で、前年同期に比べ0.1ポイント上昇。HBC商品売上高に占めるPB商品売上高の比率も10.2%と同0.1ポイント上昇した。

◎商品部門別の状況(小売事業)

商品部門別の状況(小売事業)
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(単位:百万円)
  / 18/2期 2Q累計 / 構成比 / 粗利率 / 19/2期 2Q累計 / 構成比 / 粗利率 / 前年同期比
医薬品 / 10,488 / 16.7% / 35.7% / 10,350 / 16.2% / 37.2% / -1.3%
健康食品 / 2,364 / 3.8% / 36.3% / 2,430 / 3.8% / 36.4% / +2.8%
化粧品 / 15,587 / 24.9% / 27.6% / 16,010 / 25.0% / 28.0% / +2.7%
育児用品 / 1,608 / 2.6% / 14.0% / 1,530 / 2.4% / 16.5% / -4.8%
雑貨等 / 26,438 / 42.2% / 18.3% / 26,880 / 41.9% / 19.1% / +1.7%
調剤売上高 / 5,650 / 9.0% / 34.4% / 6,231 / 9.7% / 31.5% / +10.3%
その他 / 524 / 0.8% / - / 664 / 1.0% / - / +26.6%
合計 / 62,662 / 100.0% / 25.9% / 64,098 / 100.0% / 26.3% / +2.3%

健康食品、化粧品が堅調。医薬品は虫刺され治療薬などが低調で減収となったが粗利率は改善。薬価改定の影響で調剤売上高の粗利率は低下したが、HBC商品の販売や販促施策の見直しに注力したことなどから小売事業の粗利率は前年同期比0.4ポイント上昇した。調剤売上高の粗利率は下期回復する見込みである。

◎販管費の状況

販管費の状況
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(単位:百万円)
  / 18/2期 2Q / 売上比 / 19/2期 2Q / 売上比 / 前期比 / 計画比
販売費 / 1,201 / 1.9% / 1,135 / 1.7% / -5.5% / -16.1%
人件費 / 7,992 / 12.5% / 8,242 / 12.7% / +3.1% / +0.0%
営業費 / 2,403 / 3.8% / 2,577 / 4.0% / +7.2% / +6.1%
施設費 / 4,004 / 6.3% / 4,240 / 6.5% / +5.9% / -1.5%
販管費合計 / 15,601 / 24.5% / 16,195 / 24.9% / +3.8% / -0.8%

チラシなど販促施策の見直しを行ったため販売費が前年同期および計画に対し減少した。

◎調剤事業について

調剤薬局、調剤薬局併設型ドラッグストア計6店舗を新たに出店したほか、M&Aで調剤薬局2店舗を取得、3店舗を閉店した結果、2018年8月末の処方せん取扱店舗数は5店舗増の83店舗となった。

処方せん応需枚数は前年同期比7.8%増の約54.6万枚、調剤売上高は同10.3%増の62億31百万円となった。

(2)財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要BS

主要BS
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(単位:百万円)
  / 18年2月末 / 18年8月末
 現預金 / 8,258 / 9,495
 売上債権 / 2,484 / 2,822
 たな卸資産 / 14,086 / 14,816
流動資産 / 27,648 / 29,999
 有形固定資産 / 11,918 / 11,734
 無形固定資産 / 421 / 945
 投資その他の資産 / 9,392 / 9,429
固定資産 / 21,732 / 22,110
資産合計 / 49,380 / 52,109

 仕入債務 / 9,293 / 10,515
 電子記録債務 / 7,546 / 8,505
 短期借入金 / 600 / 900
流動負債 / 24,086 / 26,271
 長期借入金 / 8,810 / 8,794
固定負債 / 11,527 / 11,543
負債合計 / 35,613 / 37,814
純資産 / 13,767 / 14,294
負債・純資産合計 / 49,380 / 52,109

現預金、たな卸資産等の増加により、流動資産は前期末比23億51百万円増加。固定資産は無形固定資産の増加等で3億78百万円増加し、資産合計は同27億28百万円増加の521億9百万円となった。一方、仕入債務の増加などにより、負債合計は同22億円増加の378億14百万円となった。純資産は同5億27百万円増加の142億94百万円。

この結果、自己資本比率は前期末より0.4ポイント低下の27.4%となった。

◎キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
  / 18/2期 2Q / 19/2期 2Q / 増減
営業CF / 3,381 / 2,720 / -661
投資CF / -1,978 / -1,149 / +829
フリーCF / 1,403 / 1,571 / +168
財務CF / 884 / -314 / -1,198
現金及び現金同等物期末残高 / 9,623 / 9,821 / +198

フリーCFは入超を継続。キャッシュポジションは上昇した。

3.2019年2月期業績予想

(1)連結業績予想    

連結業績予想
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(単位:百万円)
  / 18/2期 / 構成比 / 19/2期(予) / 構成比 / 前期比 / 進捗率
売上高 / 126,666 / 100.0% / 131,500 / 100.0% / +3.8% / 49.5%
売上総利益 / 33,321 / 26.3% / 35,312 / 26.9% / +6.0% / 48.3%
販管費 / 31,384 / 24.8% / 32,732 / 24.9% / +4.3% / 49.5%
営業利益 / 1,937 / 1.5% / 2,580 / 2.0% / +33.2% / 32.8%
経常利益 / 2,604 / 2.1% / 3,240 / 2.5% / +24.4% / 39.8%
当期純利益 / 1,291 / 1.0% / 1,460 / 1.1% / +13.0% / 47.7%
※予想は会社側予想。

業績予想に変更無し。増収・増益予想

業績予想に変更は無い。売上高は前期比3.8%増の1,315億円を、営業利益は同33.2%増の25億80百万円を計画。

第二次中期経営計画の柱となる重点課題(①既存店の活性化、②ヘルス&ビューティの強化、③作業システム改革、④調剤事業の拡大、⑤関西ドミナントの推進)に取り組み、国内営業基盤の拡大と営業利益率の改善を図る。

ROEに関しては、中計の目標である「10%以上」となる10.2%を目指す。

配当は、同5円増の35.00円/株の予定。予想配当性向は26.8%。

(2)2019年2月期の重点課題

3か年の第2次中期経営計画の2期目となる2019年2月期の重点課題と取り組みは以下の通り。

①第2次中期経営計画について

(位置づけ、テーマ、課題)

位置づけ、テーマ、課題
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計画の位置づけ
・目指す方向性への通過点:国内営業基盤の再構築

重点課題のテーマ
・営業利益率の改善と実現力の向上

重点課題
1既存店の活性化
2ヘルス&ビューティの強化
3作業システム改革
4調剤事業の拡大
5関西ドミナントの推進

(数値目標:連結)

数値目標:連結
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  / 18/2期 実績 / 19/2期 計画 / 最終年度(20/2期)目標
売上高 / 126,666百万円 / 131,500百万円 / 137,000百万円
営業利益 / 1,937百万円 / 2,580百万円 / 4,000百万円
営業利益率 / 1.5% / 2.0% / 3%
ROE / 9.8% / 10.2% / 10%以上

②重点課題と進捗

≪重点課題 ①既存店の活性化≫

◎粗利率を維持しながらの客数アップ
第1四半期(3-5月)はチラシの内容や部数を変更した結果、客数減となってしまった点を踏まえ、第2四半期は改善に取り組んだ結果、客数は回復傾向にある。
粗利率も改善効果が出てきており、下期も第2四半期の販促方針を継続し、粗利率の改善と客数増に努める。

粗利率維持のためにはヘルス部門構成比の拡大、客単価増のためには買い上げ点数増がポイントとなる。 客数に関しては、カード会員は回復しているが、カードを持たない非会員の客数増も必要と考えている。

◎利便性を高める売場改装
来店回数および買い上げ点数増やカウンセリング機会の増加につながる売場改装は、重要な既存店活性化策であると考えており、2019年2月期は前期の35店舗を上回る45店舗(上期21店舗実施済、下期24店舗実施予定)の改装を予定している。

◎高機能POSレジおよび自社電子マネー付プレミアムポイントカード導入
QRコードや各種電子マネーなどキャッシュレスを中心とした決済手段の多様化に対応した高機能POSレジの全店導入に伴い、自社電子マネー付プレミアムポイントカード「KiRiCa」を導入した。
キャッシュレスによる快適な買物体験とカードホルダーへの更なるポイント付与を通じた囲い込みを進め、来店回数・客単価・買い上げ点数増を図る。
また、従来のポイントカードと合わせてよりきめ細かなマーケティングを実施していく。
当面は全会員の8%が「KiRiCa」ホルダーとなることを目標としている。

≪重点課題 ②ヘルス&ビューティの強化≫

同社では1955年の創業以来テーマに掲げている「未病対策」を同業他社に対する差別化要因と位置付け、高付加価値商品のリニューアル、新素材を取り入れた商品の開発、健康志向食品の強化、機能性表示食品の拡大など戦略的PB商品の開発および育成に取り組んでいる。

前述のように、2019年2月期はHBCにおけるPB比率向上に注力し、PB比率11.2%を目標としている。

≪重点課題 ③作業システム改革≫

需要予測発注システムを導入し、発注作業自動化によるバックオフィス作業の軽減、新POSレジとの連携による欠品リスクや過剰在庫リスクの低減を見込んでいる。

今後は更に精度を向上させ、作業時間をより短縮して確保した時間で接客を充実させ、顧客満足度や店舗生産性の更なる向上を目指す。

≪重点課題 ④調剤事業の拡大≫

新規出店およびM&Aにより2019年2月期には処方せん取り扱い店舗を7店増の85店舗(単独37店舗、併設48店舗)とする計画だ。さらに、かかりつけ薬剤師の育成と在宅支援の取り組みを強化する。

≪重点課題 ⑤関西ドミナントの推進≫

2019年2月期の出店見込みを、期初計画の15店舗から17店舗に引き上げた。収益性を重視した出店戦略の下、上期10店舗の出店・取得に続き、下期は7店舗を予定している。このうち関西エリアは、上期実績9店舗、下期見込6店舗と、関西ドミナントを一層推進する。

4.今後の注目点

今期に入り苦戦が続いている既存店売上高だが、9月は前年同月比2.4%増と3カ月ぶりに増収に転じ、回復傾向を示したように見られる。この傾向が今後も明瞭となっていくか注目したい。

また、通期計画に対する第2四半期(累計)の進捗率をみると、売上高はほぼ例年並みなのに対し、営業利益はややスローに見える。上期には災害など一過性の要因があったこともあるが、もとの計画自体が下期偏重となっており、こちらの推移も見守りたい。

構成比
(画像=インベストメントブリッジ)

<参考:コーポレートガバナンスについて>

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

組織形態:監査役会設置会社
取締役:7名、うち社外3名
監査役:4名、うち社外2名

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日:2018年5月28日に提出している。

<基本的な考え方>

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、企業価値の最大化を図るために、経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底及び経営活動の透明性の向上に努めております。

また、このような経営を推進するため、当社グループ全社員がとるべき行動の指針として「自主行動基準」を制定いたしており、同自主行動基準を、当社グループ全社員が着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を果たすよう努めていく所存であります。

<実施しない主な原則とその理由>

実施しない主な原則とその理由
(画像=インベストメントブリッジ)

原則 / 実施しない理由

【原則4-2.取締役の役割・責務(2)】

業務遂行の実施責任を担う業務執行取締役並びに執行役員の提案は、中長期の持続的成長に不可欠なものと認識し、取締役会に提出された議案については、提案理由や内容を十分に分析し、検討を行っております。

また、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、定額の月額報酬として支給されております。 今後につきましては、中長期の持続的成長に向けて、各取締役並びに各執行役員の評価を報酬に適切に反映させるため、各取締役並びに各執行役員の成果に見合うインセンティブプランの導入を検討してまいります。

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則>

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則
(画像=インベストメントブリッジ)

原則 / 開示内容

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】

当社は、持続的に企業価値を向上させるため、事業戦略上の重要性や取引先との関係性を総合的に判断し、政策的に株式を保有しております。また、同業他社の動向把握等を目的として、必要最低限の投資額にて株式を保有しております。

取締役会は、毎年保有の合理性を確認し、保有継続の可否および株式数について検証することとしております。

政策保有株式に関しましては、投資先企業の経営方針や経営戦略等を尊重した上で、当社グループ及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを総合的に判断して議決権を行使いたします。

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】

1.株主との対話は、社長及び経営企画部管掌の執行役員が中心となり、経営企画部内のIR・広報室が決算説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を心がけています。また、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、経営企画部内のIR・広報室が担い、合理的な範囲で必要に応じ、社長及び経営企画部管掌の執行役員が対応することとしています。

2.株主との対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成や情報の共有等、積極的に連携を取りながら業務を行っております。

3.個別面談以外の対話の手段として、機関投資家に対して、半期毎に決算説明会を開催するほか、第1四半期並びに第3四半期はスモールミーティングを実施しており、その情報はプレゼンテーション資料並びに外部レポートとして当社ホームページに公開しております。さらに、個人投資家向け会社説明会も実施しております。

4.株主やステークホルダーとの対話において把握した意見は、取締役や執行役員、関係各部に対して適宜フィードバックし、情報の共有・活用を図っております。

5.決算発表前の期間は、沈黙期間として投資家との対話を制限しています。
また、インサイダー情報については、社内の内部情報管理・内部者取引規制に関する「インサイダー情報管理グループ規程」に従い、情報管理の徹底を図っております。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。

(提供:インベストメントブリッジ