「信用取引」というとリスクが高く、「株取引に精通した人がやるもの」というイメージを持っている人も多いのではないだろうか。しかし信用取引の仕組みを理解し、うまく活用すれば、下落相場でも利益を出したり、リスクゼロで株主優待を受けたりすることができる。

しかも、松井証券なら少額取引の手数料は無料なので、手数料を気にせず取引できる。信用取引のメリットと松井証券の特徴について紹介する。

目次

  1. 信用取引のメリット
    1. ●メリット1 自己資金以上の取引ができる
    2. ●メリット2 空売りができる
    3. ●メリット3 デイトレードに便利
  2. 松井証券の信用取引の特徴
  3. 信用取引で株主優待を受ける方法
  4. 実際に株式投資を始めてみる

信用取引のメリット

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(画像=Naypong Studio / Shutterstock)

信用取引とは、自分の資金や株式などを担保にして、株式の取引を行うことだ。信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があり、単に「信用取引」と言う場合は、「制度信用取引」を指す。制度信用取引は、日本証券金融株式会社を通じて株券の貸出が行われる仕組みでの取引で、取引所が定めた証券業界統一のルールに基づいている。

一般信用取引は、証券会社独自が行う信用取引で、運用方法は証券会社により異なる。制度信用取引のほうが一般信用取引より金利が低いので、制度信用取引が使われることが多いが、一般信用取引は弁済期限が基本的に無期限なので、その点はメリットと言える。

制度信用取引で注意しなければならないのが、6ヵ月の期限だ。信用取引で株を購入して6ヵ月後に株価が大幅に下がっていたとしても、清算しなければならない。

これに対し、一般信用取引には基本的に返済期限はない。そのため、長期で株式を保有することができる。ただ、制度信用に比べ一般信用のほうが金利が高いので、長期で運用すると金利負担が大きくなるというデメリットがある。

さらに、信用取引で注意しなければならないのが「追証」だ。追証とは、信用取引等における追加保証金のことをいう。

例えば信用取引で株を購入した後、株価が下がると評価損が生じるが、その評価損が担保差入れ額を超えた場合、追証が必要になる。追証に応じることができない場合は、自動的に株式が売却されてしまう。

ここまで信用取引の制度内容を解説してきが、現物株式の取引と比べた場合、信用取引は次の3つのメリットがある。

●メリット1 自己資金以上の取引ができる

現物株式の場合、自分が保有している資金の範囲内でしか株式を購入することができない。しかし、信用取引の場合には、自己資金以上の取引を行うことができる。

これを「レバレッジ効果」という。「レバレッジ」とは「テコの原理」を意味する。制度信用取引では、預け入れた金額の3.3倍までの取引ができる。つまり、300万円預け入れれば約1,000万円の取引ができるのだ。なお一般信用取引は、証券会社によって預け入れ比率が異なるので、各証券会社に確認する必要がある。

レバレッジ効果を使うことで、先ほどの例だと300万円を保証金として委託した場合は1,000万円までの取引ができるので、株価が1,000円の銘柄を1万株信用買いし、その後1,200円になった時点ですべて売却すれば、200万円の利益が出る。300万円の自己資金で、200万円もの利益を手にすることができるのだ。

もっとも、株価が下がった場合には損失も大きくなるので注意が必要だ。株価が1,000円の銘柄を1万株信用買いし、その後800円になれば200万円の損失ということになる。

このことから、信用取引はやるべきでないと考える人もいるが、投資というのは利益を積極的に取りに行くものなので、投資効率という観点では信用取引は非常に有効な仕組みと言える。

リスクを十分理解したうえで、損失が生じた場合には深追いせず、すみやかに清算することを守れば、過度に恐れる必要はない。多額の資金があれば別だが、限られた資金で投資を成功させるためには、レバレッジを効かせて資金を有効活用する必要がある。

●メリット2 空売りができる

現物株式の場合、株式を安値で買って高値で売ることを目指すわけだが、相場が高値で推移しており、過熱感が高まっているような場合、安く買って高く売ることは難しくなる。

テクニカル分析の観点で、近いうちに株価が下落する可能性が高いと判断した場合、保有株を売却して利益を確定させることはできても、新たな投資は難しい。

このような状況の時、役に立つのが信用取引だ。信用取引なら相場が下落する局面でも利益を得られる。株価が高い時に株式を売り、株価が下落したら株式を買い戻すことでその差額を利益として得られる。

株式を証券会社から借りてそれを売却し、株価が下がった段階で市場から株式を買い戻して、そ証券会社に返却する。自分が持っていない株式を売ることから、「空売り」と呼ばれている。

つまり信用取引は、株価の上昇局面だけでなく、下降局面でも積極的な投資ができる。また、保有している株式の下落リスクを空売りすることでなくすこともできる。保有している銘柄と同じものを空売りすれば、相場が下降しても空売りによる利益で損失を相殺できるからだ。

ただし、空売りの利益は限定的だ。というのも、株価は0円以下にはならないので空売りした価格が利益の上限になるが、株価は理論的には無限に上昇するので損失は無限大になる。

●メリット3 デイトレードに便利

現物取引の場合、株式を購入してその日のうちに売却したとしても、その資金で新たに株式を購入することはできない。つまり、同一の資金で1日に何度も売買することはできないのだ。現物取引の場合、約定日(取引が成立した日)から4営業日目に受渡日(売買決済日)となるので、その間はその資金で取引はできない。

それに対して信用取引は、同一資金を使って同じ日に何度も回転売買ができる。デイトレードは、短期的な売買を繰り返すことで利ザヤを稼ぐものなので、短期間で売買するためには差金決済による信用取引は必須になる。

デイトレードは短期売買であるから、ある程度高額の投資をしないと1回の取引では大きな利ザヤを取れない。そのためにも信用取引でレバレッジを効かせる必要がある。また、デイトレードでは、株価の変動に対して迅速に取引を行う必要があるので、株価の上昇局面だけでなく、下降局面でも取引ができる信用取引は欠かせないのだ。

松井証券の信用取引の特徴

松井証券は、大正7年に創業した歴史ある証券会社だが、オンライン取引を積極的に行っており、革新的な証券会社として評価が高い。

松井証券で特筆すべきは、手数料の安さだ。1日の株式取引の約定代金が合計10万円以下の場合、驚くべきことに手数料が無料なのだ。10万円を超える場合も、10万円超〜30万円以下で300円、30万円超〜50万円以下で500円と非常に安い。取引1回についてではなく、1日の約定代金の合計額に対する定額制というところもポイントだ。

また信用取引については、デイトレーダー向けに「一日信用取引」というサービスがあり、約定代金にかかわらず手数料が無料である。頻繁に売買を行うデイトレードの悩みである手数料が無料ということは大きなメリットだ。

その他、デイトレードを行う場合、株価の動きに秒単位で対応しなければないため、株価をリアルタイムで把握するツールが重要になる。松井証券では、口座開設者であれば誰でも「ネットストック・ハイスピード」や「株価ボード」というトレーディングツールを利用できるので、登録銘柄の確認や気配値情報をリアルタイムで確認することができる。注文についても、ワンクリックで発注できる「スピード注文機能」がある。

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信用取引で株主優待を受ける方法

信用取引は、自己資金以上の取引ができることからわかるように、信用買いした株式は完全に自分のものではなく証券会社の担保に供されているため、株主優待は受けられない。しかし、現物取引で買い注文を行い、信用取引で空売すれば、売買手数料の負担はあるものの、価格変動リスクなしで株主優待を受けることができる。

通常、株主優待の権利落ち日以降は株が売られるので株価が下落するが、空売りしているため、株価の下落分は利益となり、現物株の損失と相殺することができる。なお、現物株の購入と空売りは同時に行う必要があるので、市場が閉まっている間に注文を入れておくといい。

この方法で注意しなければならないのが、「逆日歩」の存在だ。逆日歩とは、信用売りの注文が多く証券会社の株が不足した場合に、他から調達するのに要するコストである。人気の株主優待がある株式は不足しがちなので、逆日歩が発生する可能性が高い。

銘柄によって逆日歩の金額は異なるが、仮に逆日歩が2円で1,000株なら1日あたり2,000円の費用が発生することになる。株主優待の内容にもよるが、費用のほうが高くなるケースもあるので注意が必要だ。

ちなみに、一般信用取引には逆日歩というものはないので、逆日歩のリスクを避けたい場合には一般信用取引を選択するといい。ただし、一般信用取引で空売りができる証券会社は限られているので、その点は確認する必要がある。ちなみに、松井証券は一般信用取引での空売りに対応している。

今回は、信用取引の概要と3つのメリットについて解説してきた。松井証券では、信用取引を行う上でもっともネックとなる売買手数料について、「1日信用取引」という手数料が無料となるサービスを提供している。

また、逆日歩の発生リスクのない一般信用取引で、空売りができる数少ない証券会社である点も魅力だ。これから信用取引をはじめてみようと考えている人には、お勧めできる証券会社と言える。(ZUU online 編集部)

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