目次

  1. 相続手続きの現状及び法定相続情報証明制度が出来た背景
  2. 法定相続情報証明制度とは
  3. 法定相続情報証明制度を利用するには
  4. 税制改正により相続税申告でも使えるようになった
  5. 同時に改正されたこと
  6. よくある質問
  7. クライアントの時間に対する不安を大幅に軽減することが出来る
元野村證券PBの税理士が語る 金融セールスのための税制講座(3)「税理士の間でも知名度が低い?法定相続情報証明制度とは」
(画像=ZUU)
佐野 比呂之
佐野 比呂之(さの・ひろゆき)
佐野比呂之税理士事務所、合同会社パープル・リングス代表。1998年、立教大学経済学部卒業。複数の中小税理士事務所に勤務。2006年、中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)入社(一時期、野村證券へ派遣)、主にオーナー企業向け税務顧問及び事業承継業務、国際相続案件に従事。2011年、野村證券株式会社にて上場・未上場企業オーナー向けプライベートバンキング業務に従事。2014年、佐野比呂之税理士事務所を開所。2015年、合同会社パープル・リングスを設立。税理士、行政書士、1級FP(CFP)、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券外務員一種(内部管理責任者)。

第2回の税制講座では、民法上の手続きである遺産分割協議に関連して二次相続への配慮というトピックスをお伝えさせて頂きました。税理士としての主戦場はもちろん相続税計算ですが、その計算の前提として税法に関連する民法を中心とした幅広い法律知識も必要となるのが相続コンサルティングの難しいところです。

ただ一定の法律リテラシーがある我々にとっても難しいということは、素人のクライアントにとってみれば相続手続きは困難極まるものと言え、その点で相続税計算のみならず相続関連手続きの負担を少しでも軽減できればクライアントからのロイヤリティー向上という本講座の目的に資することができるといえます。そこで今回も引き続き税制に関連する制度として新設された「法定相続情報証明制度」についてお伝えをさせて頂きたいと思います。

平成29年5月29日から全国の法務局において相続関連の各種手続きについて利用することができる「法定相続情報証明制度」が開始されました。今回はこの法定相続情報証明制度の概要をお伝えするとともに利用上の注意点についてお伝えしていきたいと思います。

制度そのものは平成29年に設けられていますが、このタイミングでご紹介する理由はこの制度が平成30年4月1日以降の相続税申告書の添付書類として利用可能となったことにあります。

相続手続きの現状及び法定相続情報証明制度が出来た背景