iDeCo+(イデコプラス)は、2018年5月からスタートした新しい制度だ。個人で加入しているiDeCo(イデコ)の加入者掛金に対して、会社が「中小事業主掛金」を上乗せして拠出してくれる。老後の資産形成にとってはプラスになるため、利用したい人も多いだろう。それでは、iDeCo+(イデコプラス)はどうしたら始められるのだろうか。

会社による制度の導入が必要

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(写真=Sergey Nivens/Shutterstock.com)

iDeCo+(イデコプラス)は、誰もが使える制度ではない。まずiDeCo(イデコ)に加入していることが前提である。その上で、勤務先がiDeCo+(イデコプラス)を制度として導入して、はじめて利用可能となる。導入できる企業には一定の要件があり、以下の要件を満たす必要がある。

・従業員数(第1号厚生年金被保険者数)が100人以下であること
・企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施していないこと
・中小事業主掛金を実施することについて労使合意をすること

IT系やコンサル系など比較的社歴の浅いベンチャー企業の中には、退職金や企業年金の制度を持たない会社も多いため、iDeCo+(イデコプラス)は福利厚生の一環として利用価値が高い。

すでにiDeCo(イデコ)に加入している人は

勤務先がiDeCo+(イデコプラス)を導入した場合、すでにiDeCo(イデコ)に加入している人は、利用を希望すれば、会社が必要な手続きをした上で始めることができる。掛金は、中小事業主掛金と加入者掛金を会社がまとめて国民年金基金連合会に納付するルールである。そのため、今まで掛金の納付を口座振替(個人払込)でしていた人は、給与天引き(事業主払込)に変わることを知っておこう。

掛金拠出のイメージ

会社から拠出される中小事業主掛金の額は、拠出対象者全員が同額でなければならないルールがある。ただし、一定の資格(職種・勤続期間)ごとに額を定めることは認められている。また、加入者掛金と中小事業主掛金の合計額で限度額を管理することになるので、もしも合計額が限度額をオーバーする場合は、調整されることになる。この場合、国民年金基金連合会が加入者掛金を自動的に引き下げる。

iDeCo(イデコ)をまだ始めていない人は

iDeCo(イデコ)に未加入の人は、勤務先がiDeCo+(イデコプラス)を導入した際には、ぜひiDeCo(イデコ)に加入していただきたい。iDeCo(イデコ)に加入していないとiDeCo+(イデコプラス)が利用できないからだ。会社は、iDeCo(イデコ)の未加入者に対して事業主掛金だけを拠出することはできない。つまり、せっかくの会社からの掛金を受けられないことになる。

具体的なアクションとしては、まずiDeCo(イデコ)の加入手続きを行う。手続きはiDeCo(イデコ)を取り扱っている金融機関(運営管理機関)の中から自分で選択することから始める。必要書類を入手したら「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」と「個人型年金加入申出書」の2種類を勤務先に提出し、署名・捺印をしてもらう必要がある。

会社は、iDeCo+(イデコプラス)の導入にあたり、従業員のために新たに掛金を負担することになるほか、一定の事務処理も行わねばならない。こうした負担増にもかかわらず、企業がiDeCo+(イデコプラス)を導入するのは、従業員の将来の資産形成の支援や福利厚生の向上を真剣に考えている証拠であろう。利用しない手はない。

iDeCo+(イデコプラス)は新しい制度なので、認知度もまだあまり高くない。もしも自社に制度が導入されたのであれば、自身の将来の資産形成のためにも、是非有効に活用してほしい。また、過去に企業型確定拠出年金に加入していたにも関わらず、会社を辞めた時に何も手続きをしていない人もいる。この場合、「自動移換者」として国民年金基金連合会で資産が眠っているため、そのような人は、iDeCo(イデコ)に資産を移して将来のために運用を再開してほしい。そして転職先にiDeCo+(イデコプラス)が導入された際には、ぜひ利用していただきたい。(提供:確定拠出年金スタートクラブ


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