近年、地震や大雨など自然災害のニュースをたびたび目にしますが、その後、復興のための多額の支援金・義援金が寄せられたというニュースも見かけるようになりました。「実際に寄付をした」という人も多いのではないでしょうか。復興支援だけでなく、海外への人道支援、教育・研究機関の運営費など、寄付の対象は多岐にわたります。一方、寄付をすると税金が控除される制度もあります。ここでは、寄付について詳しく見ていきましょう。

寄付って何?

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(写真=Lemon Tree Images/Shutterstock.com)

寄付とは、個人や企業が自発的に金銭や財産を公共事業や公益・福祉・医療・教育機関、宗教施設などに無償で提供することです。

寄付ってこういうモノがある

・募金に対する寄付
赤い羽根の共同募金や、店頭に設置された募金箱にお金を入れたことのある人は多いでしょう。また、銀行などの特定の口座に振り込んで寄付をする方法もあります。

・寄付預金
銀行にお金を預けるだけで、利子の一部を寄付することができる普通預金や定期預金です。特別な行動を起こさなくても、自動的に寄付ができるというメリットがあります。

・寄付型クラウドファンディング
インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、事業などを達成する仕組みです。

・ポイントサービスを使った寄付
クレジットカードの利用などで貯まったポイントを寄付することができます。

・ふるさと納税
選んだ自治体に寄付するとお礼の品がもらえることで人気の制度です。最近では、災害支援としてふるさと納税のサイトから寄付ができるようになり、被災自治体へ直接支援金が届くというメリットもあって利用する人が増えました。

寄付したらお金が戻るってどういうこと?

個人が寄付をした場合は、確定申告を行うことで、所得税や住民税が還付されます。寄付の対象によって、2つの控除があります。

・寄附金控除(所得控除)
国または地方公共団体(都道府県、市区町村)、公益社団法人、特定公益増進法人、特定NPO法人、政党、政治資金団体などに対する寄付金が対象です。控除額は、次の算式で計算します。

・その年中に支出した寄付金の額の合計額-2,000円=寄附金控除額
※寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

・寄附金特別控除(税額控除)
公益社団法人、特定NPO法人、政党、政治資金団体などに対する寄付金が対象です。寄附金控除と比べて有利な方を選択できます。控除額は、次の算式で計算します。

・(その年中に支出した寄付金の額の合計額-2,000円)×40%(政党などへの寄付は30%)=寄附金特別控除額
※寄付金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度
※特別控除額はその年分の所得税額の25%相当額が限度

なお、所得控除とは所得合計額から差し引かれる控除で、所得控除後の金額に税率をかけて税額が算出されます。一方、税額控除とは税額から差し引かれる控除です。寄附金特別控除は所得税額の25%以内という制限があるため、一般的には寄附金控除の方が有利です。ただし、高額所得者で寄付金も多いと、寄附金特別控除の方が有利になる場合があります。

年末調整や確定申告に影響はある?

寄附金控除および寄附金特別控除は、年末調整では処理できないため、確定申告が必要です。ただし、ふるさと納税に限っては、寄付の対象が5団体以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用することにより、確定申告をしなくても控除が受けられます。ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除はなく、翌年の住民税が減額されるという方法で控除されます。

寄付でお得に社会貢献

もともと寄付の習慣が根付いている欧米諸国に比べ、日本は寄付をする人が少ないといわれてきました。しかし、最近では方法も多様化することで寄付をしやすくなり、善意の気持ちが少しずつ増えているといえます。困っている人に手を差し伸べることができると同時に、税金の控除も期待できる寄付という制度は積極的に活用したいものですね。(提供:iDeCo online


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