欧州の歴史ある富裕層が活用している財団や信託とは

金融セールスにとって富裕層は重要な顧客群だ。富裕層の執事とも呼ばれるプライベートバンクではどのような資産管理が行われているのだろうか。本特集では『プライベートバンクの嘘と真実』の著者であり、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ代表取締役の篠田丈 氏に聞く。（編集構成：ZUU online 編集部 菅野陽平）※本インタビューは2018年11月16日に実施されました

(画像=PIXTA、ZUU online)

篠田 丈（しのだ・たけし）

株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ代表取締役。1985年に慶応大学を卒業後、日興証券ニューヨーク現地法人の財務担当役員、ドレスナー証券（ドイツ大手金融機関）及び ING証券（オランダ最大手金融機関）でエクイティ・ファイナンスの日本及びアジア・オセアニア地区最高責任者などを歴任。直前はBNPパリバ証券(フランス最大手金融機関)東京支店の株式派生商品本部長として、日本でのエクイティ関連ビジネスの責任者。トレーディング部門の経験が長い。2011年4月から現職。著書に『プライベートバンクの嘘と真実』（幻冬舎）。※画像をクリックするとAmazonへ飛びます

――テクニカルな話になりますが「あちらでは富裕層の間で財団とか信託が活用されている」と本に書かれていたのですが、このスキームについても、少しお聞かせいただけないでしょうか。

基本的には、日本でいう信託も財団も同じですね。そんなに大きくは変わらない。たとえば、スイスとかリヒテンシュタインだと相続税はありませんが、それでも財団は作る。あるとき、あるファミリーに「なんで財団をつくるのか。いいじゃない、別になくても」と尋ねたら「いや、財団っていうのは税金のためじゃない」と言っていました。

「必ず3代ぐらい先までの間に、財産を食い尽くすようなロクデナシが出てくるから、そういう者が出てきても財産を守れるように財団を作ってある」ということでしたね。つまり、ファミリーの資産を守るために財団を作るということですね。

ある意味で金庫ですし、そのマネジメントのためにファミリーオフィスというものも作ります。日本人の発想とはそこが違いますね。日本人は「いかに税金を少なくするか」を考えていますから。別に税金を安くするために頑張ってもらってもいいですけど、我々は「後ろ向きなことに力を使うぐらいだったら、むしろ、その分を増やして税金を払えばいいじゃないですか」という話をするし、「本来の目的はファミリーの繁栄ですから、そのために使った方がいいのではないですか」という話もします。