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(画像=Billion Photos/Shutterstock.com)

安倍首相は昨年秋、経済界に対し3%の賃上げを求めました。家計の購買力を高め、デフレ脱却への足取りをより確かなものにするためというのが表向きの理由です。2019年10月には2%の消費増税が計画されているほか、2020年には所得税改正で1000億円規模の増税、たばこ税や出国税などが家計負担を増すことに配慮したためだとされます。

こうした一連の動きを巡る報道は「賃金が上がれば家計消費も増え、経済の底上げは可能」との印象を与えるかもしれません。しかし、いま家計は、毎月の収入が多少増えたくらいでは、積極消費には向かえない可能性が高いのです。

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