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平成29年度税制改正大綱を読んでいて気がついたことに、財形非課税制度の要件違反に救済措置が設けられたことがある。昭和57年10月に制度化された財形非課税制度には、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄とがあるが、ここでは財形年金を例にとって説明する。

財形年金は、55歳未満の勤労者が5年以上給与天引きで積み立て、60歳から5年以上にわたって年金を受け取ること、1人1契約などを要件に預貯金の場合550万円まで、保険商品では払込保険料累計額385万円まで非課税の恩典が受けられる。