ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

創業融資の件数が伸びています。起業・創業への追い風が続いており、日本政策金融公庫と銀行の協調融資も増えてきています。平成28年度は創業時の金融支援がより重要になってくると予想できます。

創業・第二創業促進補助金の影響などもあってか、創業の際に融資を受ける方が増え、創業融資件数も伸びているようです。太陽光発電事業を始める方が多くなっているという特殊要因もあるかと思いますが、周りを見渡しても創業案件が増えている実感があります。以前と比べて女性の創業も増え、小額の借入を行いたいというニーズも出てきています。

創業時の融資の選択肢としては、日本政策金融公庫の新創業融資を使うか、銀行で信用保証協会の保証付き融資を使うかという2つの選択肢があります。しかし、認定支援機関が支援に入っている場合は、「経営力強化資金」という代表者の連帯保証なしで金利も1%台前半で借りられるという破格の制度があるため、どうしても日本政策金融公庫の融資が選ばれがちです。

また、両方使おうと思っても、日本政策金融公庫と銀行がそれぞれ別々に審査を進めることから、バラバラに申込みを行うことになります。この点からも、経営力強化資金が使える日本政策金融公庫に創業者が流れてしまうことが多かったのです。

公庫と銀行との連携で臨機応変な融資が可能に