ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=PIXTA)

設備投資を行って生産性を高めることができるのであれば、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の活用をアドバイスしましょう。中小企業でも補助金を使うことで大きな成長を実現できます。

平成27年度補正予算で「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」が予算規模1020・5億円でスタートします。この補助金は、平成25年度補正予算時に商業やサービス業にも門戸が開かれ、平成26年度補正予算と続いたこともあり、だいぶ定着してきました。

補助対象になる事業は、「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等」とされており、設備投資に重点が置かれた補助金です。

平成25年度補正予算、平成26年度補正予算時は直接人件費や雑役務費という人件費も補助対象になっていましたが、今回からは人件費が補助の対象外となり、特に単価50万円以上の設備投資(機械装置費)を補助しようという意図が読み取れます。