持株も一定金額を超えたり急な出費が発生した場合には売却したいですよね。

自社の株を売却するのは、何となく気まずい人もいるかもしれません。

会社の先輩にすすめられて深く考えずに持株制度を利用している人が多いかもしれませんが、売却するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

また、一般的な株と同じく利益に対して税金が取られるのでしょうか。

この記事では、持株制度で得た株を売却する時のことをご説明します。

売却方法
(画像=Getty Images)


持株制度とは? 

自社の株を従業員が所有することです。

福利厚生の一つとして、上場企業で導入しているところが多いです。

未上場企業でも導入しているところはあります。

少額から始めることができ、また給料から天引きで積み立てされる投資なので資産運用に詳しくない人でも気軽に始められます。

拠出額に応じて奨励金や配当金をもらえますが、その金額は企業によってまちまちです。

従業員にとっては資産形成の手段になりますし、企業にとっては安定した経営に役立つため多くの企業で導入されています。

自社の株を安く手に入れられる持株制度とは?ストックオプションとの違いも解説


持株制度の売却(引出)方法 

  • 会社に「引き出します」と伝える

引き出すために書類が必要なので、会社側に伝えます。

すぐに手続きしてくれる会社ならいいのですが、連帯感や職場の雰囲気によって引き出したいことを伝えにくい会社もあるかもしれません。

持株制度を始める前に、売却方法や会社を辞める場合の流れをよく理解しておくことが大切です。

  • 証券会社の口座を開設、引き出し依頼書を記入する

すでに口座がある場合は省略できます。

必要書類に記入し、引き出す手続きをします。

  • 作成した口座に株式が入っているか確認する

会社にもよりますが、この段階までに3ヶ月ほどかかる場合もあります。

すぐに現金に換えられるわけではないので、持株を急な出費に充てることは難しいです。

  • 売却する

売却する際に会社に届け出を出さなければいけない場合がありますので、会社の持株制度をしっかりと把握しておきましょう。


売却時の注意点 

売却手続きは少し時間がかかりますし、煩雑です。

特に次の2点に注意が必要です。


インサイダー取引防止の観点から好きなタイミングで売却できない

インサイダー取引を簡単に説明すると、会社の関係者が会社の株価に影響を与える情報を入手し、情報公開される前にに売買することです。

例えば会社で重大事件が起きたとします。

社内の人間にはすぐに情報が回りますので、「事件が起きたから株価が下がる」と分かりますよね。

もし自社の株を大量に持っている社員が情報を入手したら、すぐに売却しようとします。

また、新しい商品の売れ行きが良く、株価が上昇することもあるでしょう。

持株制度を利用している社員は「高くなる前に株を大量に購入しておこう」と思いますよね。

このように、情報が回って内部の人間ばかりが得をする仕組みがインサイダー取引です。

不公平な仕組みなので、インサイダー取引は禁止されています。

もし自社株をいつでも引き出すことができる仕組みがあったら、インサイダー取引が頻繁に行われてしまいます。

インサイダー取引が行われないように、持株の流動性は低くされています。

他の会社の株を買った場合はインサイダー取引を疑われることもありませんので、スムーズに売却できます。

インサイダー取引をしないようにタイミングが決められていることは、持株制度のデメリットと言えるかもしれません。


証券会社にあらかじめ口座を開設しておく必要がある

持株をすぐに売却することはできません。

一度証券会社の口座に移管してから様々な手続きをします。

二度目以降の売却はすでにある口座を使うことができますが、最初の売却をする前に証券会社の口座を開設しておく必要があります。


持株会で購入した株を売却した時の税金は? 

利益に対して20.315%の税金がかかります。

持株でも他社の株でも、株の売却益に対しては20.315%の税金がかかる仕組みになっています。

税金の基礎を学んでから持株制度を始めたいですね。


まとめ

気軽に始める人が多い持株制度ですが、売却は少し面倒に感じるかもしれません。

必ずしも思った時に売却できるわけでもありませんので、貯蓄のつもりで持株制度に資金を投入するのは危険です。

持株制度は自社株と言っても株に変わりありません。

株の仕組みをよく理解した上で制度の利用を検討しましょう。(提供: The Motley Fool Japan



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