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(画像=tanatat/Shutterstock.com)

退職金制度を作りたい企業には選択制ではなく個人型を勧める

主に中小企業などで企業型確定拠出年金を導入する際、「選択制確定拠出年金」という手法がある。筆者はこの手法は問題が非常に多いと思っている。ただし、「選択制」と一口にいっても様々なパターンがある。

例えば、制度導入時に、現在の給与に対して企業が一律に5000円や1万円を「前払い退職金」として上乗せし、それを現金で受け取るか、確定拠出年金に回すかを従業員が選ぶ「選択制」、これは何の問題もない。

問題なのは「給与内枠選択制」である。これは、もともと退職金のない会社で新たに「退職金規程」を作り、給与額はそのままで、そのうちの一定額、例えば5万5000円(企業型掛金の上限額)を〝前払い退職金〞と称し、その範囲内で従業員が確定拠出年金の掛金を設定するというやり方だ。給与の一部を退職金の前払いとするか、確定拠出年金にするかを選ぶことから「選択制」と称している。

「給与内枠選択制」では将来の公的年金が減る