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公的年金や退職金の額でDC受取時の損得は変わる

企業型、個人型を問わず、確定拠出年金で一番大事なことは「給付」、すなわち年金を受け取るときである。確定拠出年金の給付金には「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類がある。このうち、「死亡一時金」は、本人が死亡した場合は遺族が受け取ることになるわけだが、名前の示すとおり、一時金で受け取ることしかできない。

一般的には60歳になった時点で受け取る「老齢給付金」が最も多いだろうが、これは「年金」あるいは「一時金」、その併給で受け取ることが可能だ。

ここでよく話題になるのが、「一時金で受け取るほうが得か、年金で受け取るほうが得か」という話である。結論から言えば、これは一概に有利不利を判断できない。

ただ、一般的には「一時金」のほうが税制上は有利だと言われている。一時金で受け取った場合は「退職所得控除」が適用されるからだ(図表1)。仮に勤続年数が30年間の場合、退職所得控除の額は1500万円になる。したがって、給付額が1500万円を超えるまでは所得税がかからないということになる。

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また、自営業などで個人型に加入している場合、ここでいう「勤続年数」は「積立年数」となるので、同じく30年間積み立てた場合は1500万円までは非課税である。

公的年金や企業年金も加え所得控除を適用する