idoco
(画像=beeboys/Shutterstock.com)

「自分にとって最適解か」がiDeCo利用時には重要

2016年の5月に法改正があって以降、確定拠出年金は注目を集めている。特に個人型確定拠出年金(iDeCo。以下、イデコ)は、加入対象者の範囲が大幅に広がったことを受けてマスメディアでも取り上げられることが多くなった。筆者も各種雑誌やテレビでイデコに関する取材やコメントを求められることも多い。

確かにイデコは老後のための資産形成法としては最強の方法であることは間違いない。少なくともこれから入るのであれば国民年金基金よりも優れているし、ましてや個人年金保険などとは比較にならないくらい有利な制度だ。優先順位としてまずイデコを考えるというのは極めて合理的な判断である。

ただ、少し気になるのは、今までに職域における制度貯蓄がスタートしたとき、例えばかつて財形貯蓄が始まったころのように、各金融機関がビジネス拡大のチャンスとばかりに職域マーケットに打って出ようという姿勢がみえることだ。特に新たに加入対象に加えられた公務員がかなり大きなマーケットであるため、地銀等を中心に積極的にビジネスを展開していこうという姿勢がある。

国民年金基金のほうが有利なケースもある