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(画像=MIND AND I/Shutterstock.com)

どの方法を選択するのか実現可能性や税金も考慮して総合的に検討しよう

本連載の第5回「相続した不動産の名義を変更する」では、相続した不動産を活用するには相続登記が必須であること、法的に有効な遺言書があれば相続登記はできるが、ない場合には遺産分割協議で不動産を引き継ぐ人を決める必要があることを解説しました。

そのうえで、「安易な考えで法定相続分どおりに相続登記をすると、不動産共有に関するトラブルを引き起こす可能性が高くなる」とお伝えしました。ご存じない方もいると思いますので、簡単に説明します。

不動産が分けにくいなどの理由で遺産分割協議がまとまらないときなどに、喧嘩にならないように法定相続分で相続登記をするケースが少なくありません。その場合、その不動産は相続人全員の共有物となります。

共有物になると、建替え、売却、担保設定等の不動産活用を行うためには、原則として、その不動産の共有者全員の同意が必要になります。ところが、不動産の活用が必要となった時期に、共有状態のまま長い年月を経て共有者間の関係が疎遠になっているなどすると、意見がまとまらないことが多いのです。

このように、共有者の意思疎通を図ることができず、不動産活用の話を進めることが困難になることが、不動産共有に関するトラブルなのです。そこで今回は、すでに共有となっている不動産について、大きなトラブルになる前に共有状態を解消する方法を検討したいと思います。

広い土地なら分割も可能だが建物の場合は現実的に難しい