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(画像=Tolikoff Photography/Shutterstock.com)

相続税額の試算をすると優先すべき相続対策の課題が見えてくる

前回までは、引き継いだ不動産の活用方法についてお伝えしてきました。今回からは、次世代への不動産の引き継ぎ方、つまり不動産の相続対策について解説します。

特に相続財産のうち不動産の占める割合が大きい場合はトラブルになりやすいので、相続財産全体の多寡にかかわらず、適切な相続対策を実行することが不可欠でしょう。

一般に相続対策というと、遺産分割対策と相続税(節税)対策、納税資金確保があげられます。

遺産分割対策は、相続財産を相続人にスムーズに分割、移転するためのもので、不動産を活用した対策としては、分けやすい不動産への組換えや整備、それとあわせて、生前贈与や遺言書の作成等があります。分けにくい不動産がある場合に検討される代償金の準備も、遺産分割対策に含まれるでしょう。

相続税対策は、相続発生時に負担すべき相続税額を減らすための対策で、不動産の購入や建物の建築、賃貸等による相続税評価額の引下げが代表的です。相続税の対象となる相続財産そのものを減らすという点では、不動産等の生前贈与でも同じ効果が期待できます。

納税資金確保は、相続税の支払いに備えて資金の準備をする対策です。不動産を活用した方法としては、不動産の計画的な売却や物納の準備だけでなく、賃貸物件の賃料収入を原資として生命保険に加入する方法も選択肢となるでしょう。

相続対策で大切なのは3つの対策のバランス