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(画像=Jirapong Manustrong/Shutterstock.com)

相談窓口として各分野の専門家や業者と連携をとり実行支援を行う

不動産の上手な活かし方として、賃貸経営に必要な知識や制度、引き継いだ不動産を活用する方法、不動産の相続対策などについて解説してきた連載も、いよいよ最終回です。

今回は、「不動産を活用した相続対策」をサポートするFPとして、どのような取組みが求められているのかを、①売却、②建築、③購入、④分筆の4つのケースを挙げて解説したいと思います。

①売却

まとまった資金を作ることができるため、納税資金の確保や遺産分割対策としての換金、買換え、資産の組換えのために売却を行うことが多いでしょう。

不動産の売却は、宅地建物取引業者であればどこでも扱うことができます。ところが、特に価格のわかりにくい物件(区画の大きな土地や収益物件等)では、業者や担当者の力量や思惑次第で売却価格に大きな違いが出るのも事実です。FPとしては、不動産の売却時にお客さまの利益が守られるように、業者や担当者の売却に対する考え方を聞いておきたいところです。

不動産の売却では、譲渡にかかる税金をはじめ、測量や建物解体等の諸経費も必要となる場合があります。最終的な手取り額がいくらなのか、売却代金はいつ受け取れるのかなどにも注意しておきましょう。

資金計画やCFは保守的に検討すべき