節税
(画像=PIXTA)

法人が生命保険に加入する主な目的は、①社長の死亡退職金・弔慰金の準備、②万一に備えた運転資金の確保、③社長の勇退退職金準備、④税負担軽減対策だが、営業の現場では、税負担軽減対策、いわゆる節税対策が大きくクローズアップされている。特に、生保プロ、税会計士チャネルでは、節税をメインとした提案で大型契約を締結し、高額な手数料を得ているケースも多い。

その一方で、行き過ぎた節税商品と提案に対しては税務当局も注視している。節税商品の開発↓課税強化↓新たな節税商品の開発といった〝いたちごっこ〞が長らく繰り返されている。今回は、こうした節税商品に対する課税強化の歴史と、その背景について整理してみよう。