節税対策
(画像=PIXTA)
2008年3月1日以降の契約から、逓増定期保険の課税強化が実施された。駆け込み契約が同年2月いっぱいまで殺到したことを前回解説した。
逓増定期保険はその仕組み上、契約後7〜10年程度で解約返戻率のピークを迎えるが、今がその時期と重なっている。従来も、逓増定期保険の解約時の対応が問題となっているが、今回も同じ轍を踏むことになりそうだ。解約返戻金は勇退退職金などの反対給付と同一決算期に相殺されなければ課税されるため、節税効果が喪失するからだ。
節税目的で加入した保険商品の、解約返戻率ピーク時の問題を整理してみよう。