解約時
(画像=PIXTA)

法人契約においては、前回解説したように、解約返戻率のピークを迎えたときの対応が重要になる。反対給付がないままに解約だけすると、最終手取金額が大幅に減少してしまい、節税プランの投資をした意味がなくなってしまうからだ。 その対応策として一部のソリシター(営業担当者)が提案するのが、3決算期に分けて解約する手法である。今回はこの手法のメリット・デメリットを明らかにするとともに、他の保全手法についても検証してみよう。