子どもを産み育てると、当然のことですがたくさんのお金がかかります。働きに出るにしても、まず保育料が必要です。小さいうちは洋服もすぐ着られなくなってしまうので、頻繁に買い足さなければなりませんし、おもちゃもすぐに飽きてしまいどんどん買うハメに。何かとお金がかかるのが乳幼児期の子育てです。

とはいえ、子どもが大きくなるにつれて教育費は膨れてきますから、家計をやりくりして今後に備えて貯蓄しておかなければならない時期でもあります。そこで助けになるのが、国や自治体による支援制度です。子どもが小さい時期に受けられる公的支援はたくさんありますので、上手に使いこなして、節約した資金をしっかりと貯蓄に回しましょう。

児童手当には手を付けずに教育費に充てるのが鉄則!

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(写真=Alliance/Shutterstock.com)

まず、子どもが生まれたら受け取れる手当の筆頭が「児童手当」です。児童手当は国による給付金制度で、所得が高いと減額はされますが、誰でももらうことができます。標準世帯ならば0〜3歳未満の子ども1人につき月額1万5,000円、3歳から中学生までは1万円が支給されます。第3子以降は、月額1万5,000円の期間が小学校修了までと長めなのもポイントです。

所得の要件は扶養家族の人数によって定められており、例えば夫が妻と子ども2人を扶養している4人家族なら736万円までとなります。所得が基準を超えても、子ども1人あたり月額5,000円が支給されます。標準世帯の児童手当の総額は15年間でおよそ200万円にもなりますから、教育資金として使わずに貯めておくのが賢明でしょう。

児童手当を申請する際に注意したいのが、申請する時期です。児童手当は原則、申請した日の翌月分から支給開始となります。子どもが月末に生まれた場合には、出生後15日以内の申請であれば申請月分から支給される救済措置がありますのでその点は安心ですが、いずれにせよ早めに手続きするに越したことはありません。もらいそびれのないよう、出産したらすぐに書類を提出できるようにしっかり準備しておきましょう。

自治体によっては医療費が全くかからないケースも

免疫が弱く体調を崩しやすい乳幼児期に安心なのが「医療費助成制度」です。子どもが医療機関で診察や治療を受けた際の医療費を助成してくれる制度で、一般的には、会計の際に交付された小児医療証を提示すれば医療費がかからなくなる仕組みです。

子どもの対象年齢や親の所得制限の有無は自治体により異なります。「所得制限なしで中学生まで無料」「0歳は無料だが1歳からは親の所得制限あり」など条件はまちまちですが、中学生まで無料としている自治体が多いようです。

また、予防接種に関しては、法律で規定されている「定期接種」と希望者が各自で受ける「任意接種」がありますが、定期接種であれば全国どこでも無料で受けることができます。幼少期にかかると重篤化しやすい病気の予防接種が無料なのは、親にとっては経済的な理由だけではなく、心理的にもとても心強いことでしょう。

消費増税に合わせて「幼児教育無償化」がスタート

保育料に関して注目したいのが2019年10月から始まると言われている幼児教育無償化です。対象となるのは、幼稚園や保育所に通う3~5歳の子どもと、保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもです。残念ながら、一番保険料負担の大きい0〜2歳の課税世帯は対象外となりますが、家計に大きな負担となっていた保育料が浮くわけですから、その分を貯蓄に回ししっかりと教育資金を貯めるチャンスです。

自治体によるサポート制度も活用を

各自治体が実施している子育て世帯に向けたサービスもたくさんあります。

急用で、一時的に子どもを預かって欲しい時などに便利なのが、多くの自治体が実施している「ファミリーサポート」です。同じ地域内で、育児の援助を受けたい人と援助したい人が会員となり、ファミリーサポートセンターが仲介して相互援助を手助けする事業で、保育施設までの送迎、外出時の子どもの預かりなど一般的な育児に加え、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急預かりにも対応しています。

報酬は1時間あたり700〜1,000円程度と、民間のベビーシッターに比べると料金が安く利用しやすいようです。ただ単に息抜きしたいから子どもの面倒を見て欲しいというときも、預ける理由は問われませんから、気軽に問い合わせてみるといいでしょう。

また、小さい子どもを連れて遊び場を探すのも意外と大変なものです。市民センターや子育て支援センターには無料で遊べる遊具が設置されているところが多いですし、図書館に行けば絵本も借りることができます。無料で遊べる施設を利用すれば、節約しながらでも十分に子どもと一緒に楽しむことができます。定期的に通うことで、ママ同士の交流も生まれるかもしれません。

公的支援制度を活用して、子どもの将来のためにお金を貯めよう

子育てにはなにかとお金がかかりますが、探してみれば子育てに関する公的支援制度がいくつもあります。少子高齢化が進む日本は、子育てしやすい環境整備に力を入れているため、こうした支援制度は今後も拡充されていくでしょう。利用できる制度はしっかり利用して、子どもの将来のために教育費をしっかり確保していきましょう。(提供:iDeCo online

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