目次

  1. 駆け込み防止規定の有無に気付くコツ
  2. 税法趣旨を理解する副次的効果
  3. 駆け込み防止規定の適用時期を知る重要性
  4. 近年の駆け込み防止規定
    1. ① 制度制定時に既に置かれているもの
    2. ② 税制改正で新設されたもの
  5. 金融セールスが意識すべきこと
元野村證券PBの税理士が語る 金融セールスのための税制講座(7)金融セールスが『駆け込み防止規定』の存在に気が付くコツ
(画像=ZUU)
佐野 比呂之
佐野 比呂之(さの・ひろゆき)
佐野比呂之税理士事務所、合同会社パープル・リングス代表。1998年、立教大学経済学部卒業。複数の中小税理士事務所に勤務。2006年、中央大学国際会計研究科修了MBA取得。税理士登録。2007年、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)入社(一時期、野村證券へ派遣)、主にオーナー企業向け税務顧問及び事業承継業務、国際相続案件に従事。2011年、野村證券株式会社にて上場・未上場企業オーナー向けプライベートバンキング業務に従事。2014年、佐野比呂之税理士事務所を開所。2015年、合同会社パープル・リングスを設立。税理士、行政書士、CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券外務員一種(内部管理責任者)。

第6回目の連載で「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」制度(以下「小規模宅地の特例」)についてお伝えさせていただきましたが、近年の税制改正では、小規模宅地の特例規定等の相続・贈与税関連の特例規定に対し、駆け込み防止規定の創設が増えています。

すなわち現状では特例規定の要件を満たせず、相続・贈与直前に駆け込みで特例規定の適用要件を外形上満たしたとしても適用不可となるような税制改正が頻繁に行われています。そこで今回は相続税・贈与税に関する駆け込み防止規定についてお伝えさせていただきます。

駆け込み防止規定の有無に気付くコツ

常日頃から税法条文や税制改正に触れている税理士であれば駆け込み防止規定の条文そのものを直接目にし、気付く機会は多くありますが、金融サービス提供を主たる業務とする金融セールスの方は、その機会が基本的に雑誌記事や提携税理士からの情報提供等のみとなり、常にアンテナを立てておくのは非常に困難であると思われます。