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必要保障額とは「自分が生命保険や共済にかけるべき金額」だ。保障総額が7000万円だったとしても、その全額を準備しなければならないわけではない。公的保障や企業内保障※1として準備されている保障額を差し引き、その不足部分を私的保障で備えるのが必要保障額の考え方だ(図表1)。

ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)

必要保障額を正しく算出するには、公的保障や企業内保障の給付額の把握が前提となるが、現実は一筋縄にはいかない。企業内保障は機密事項とされる場合が多く、FPが個別相談を通じてすべての保障を収集するのは容易ではないからだ。その点、弊所は長きにわたり全国の主要な労働組合を通じて企業内保障を調査し、その手引きを取りまとめてきた。その経験を踏まえ、企業内保障を体系立てながら、その特性も解説したい。

法律で定められた公的保障と企業独自の付加給付がある