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(画像=Gearstd / Shutterstock.com)

前回は企業内保障が①使用者による福利厚生だけではなく、②労働者による相互扶助、③使用者と労働者の協力型が存在することを案内した。今回はさらにどのような保障が存在するか、具体例を紹介しよう。

企業内保障を調べるにあたり、FPはお客さまを通じて情報を集め、棚卸することになる。手を広げ過ぎるのはお客さまの混乱にもつながるので、遺族や介添えする家族が迅速かつ確実に給付を得られるための記載に重点を絞るとよい。

また、企業内保障とは「在職・在籍中の従業員があまねく受け取れる給付」のことで、一律加入している保障制度のことをいう。任意加入の保障は「私的保障」に分類される別物なので留意しておこう。

整理すると、従業員自身の死亡や疾病のみの一律加入の保障を取り扱い、それ以外の給付については除外するのだ。例えば、結婚祝い金、入学祝い金などの慶事はあらかじめ予測できることであり、優先順位を下げても問題がないからだ。また、家族の死亡や疾病についても、従業員自身が在職していて調べられるので後回しにしてもよいだろう。

健康保険組合などの保障は給付一覧の配布物を確認