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損保各社で火災保険を契約する場合、募集人はお客さまに建物の建築費を確認し、その金額を保険金額に設定し見積もりを作成する。しかし、共済加入の現場では建物の金額は確認せず、建物の延べ床面積により見積もりを作成する。これは建物の評価額の算出根拠の違いであり、損保各社は「年次別指数法※1」を基本とし、共済団体は「新築費単価法※2」を基本とするからだ。

例えば、東京都で45坪、木造住宅を購入した場合、損保各社と全労済(新火災共済)の保障金額を比べると、建築費が5000万円、3600万円、1500万円の場合では図表の①③⑤のとおりとなる。面積が変わらなければ保障金額が変わらない全労済に対して、損保各社は建物金額によって保障金額が変わる。

ファイナンシャル・アドバイザー
(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)

損保各社も新築費単価法で計算ができるが、新築住宅を新築費単価法で計算する習慣はなく、実務上、1500万円の建物に3600万円も契約するという習慣もない。

一方、ほとんどの共済は新築費単価法※3しかなく、1500万円の建物でも建物金額を3600万円に設定している場合が多い。つまり、「建物がいくらだったかは関係がない」のが共済の特徴だ。掛金を安くしたい場合は任意で保障額を下げられるが、地震の際にも十分な保障が欲しいという人には、建物金額を大きく設定できることが良い方向に大きく寄与する。

地震にしっかり備えたいならローコスト住宅は共済を検討