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(画像=metamorworks / Shutterstock.com)

地震保険による損害区分は、建物の場合、一部損で保険金額の5%、半損で50%、全損で100%の保険金が支払われたが、地震保険改定後は、半損のうち20%以上40%未満を小半損、40%以上50%未満を大半損と区分し、小半損で保険金額の30%、大半損で60%を支払う4区分に変更されている。つまり、改定前と比べて大半損に該当する場合は支払われる保険金額が10%増加したが、小半損に該当すると20%減少した。

一方で、全労済の新自然災害共済は、一部壊、半壊、全壊と区分され、一部壊で共済金額の10%、半壊で50%、全壊で100%の共済金が支払われていたが、平成27年2月以降、従来の半壊のうち20%以上50%未満を半壊、50%以上70%未満を大規模半壊と区分して、半壊は以前と変わらず共済金額の50%、大規模半壊で60%を支払うように増額された。

こうして地震保険と全労済の新自然災害共済を比べてみると、大規模な損害には地震保険のほうが手厚く、比較的小規模な損害には新自然災害共済のほうが手厚く見えるが、東日本大震災による損害区分で一番多かったのは一部損で、保険金を支払った全体の70・9%を占める。なお、半損は24・2%、全損は4・9%にすぎない。※1

当面の生活資金のために地震保障は必要