近代セールス
(画像=PIXTA)

前回、企業と共同で従業員向けの金融教育プログラムの策定を行うことが、その企業との関係強化のためにも、有効であると述べた。

一方で、金融教育プログラムの策定は、個々の企業ニーズに合わせた取組みであるため「ここで蓄積したノウハウは、あくまで当該企業の特殊なニーズに応えるもので、他の企業では応用できない」という不安が生じることも十分考えられる。

結論からいえば、筆者は企業の個別ニーズに徹底的に向き合えば、その経験が他の企業への職域セールスにも活きてくると考えている。以下、その理由をご紹介したい。

特殊なニーズでも取引の開拓・深耕につながる