近代セールス
(画像=PIXTA)

原点回帰し「会社をみて貸せ人をみて貸せ」の実践を

2013年9月、金融庁はそれまでの方針を大転換し、「小口の資産査定については金融機関の判断を尊重する」とした。

翌年9月の平成26事務年度金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)には、「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(『事業性評価』)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる」と記載した。