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住宅を購入する予定ですが、親が500万円の資金援助をしてくれることになりました。資金援助を受ける場合に何か問題になるようなことはありますか。

マイホームを購入するときに、両親や祖父母から資金援助を受けるお客様もいます。金融機関で住宅ローンのアドバイスを行う皆さんには、住宅ローンや関連する制度にとどまらず、包括的なアドバイスが求められます。今回は、住宅ローン相談時に知っておくと役に立つ「住宅取得資金の贈与にかかる贈与税に関するアドバイスのポイント」を紹介します。

20歳以上の人が父母・祖父母など直系尊属から受ける住宅取得資金の贈与は特例により一定額まで贈与税が非課税となることは、重要な情報です。

非課税の限度額は消費増税に伴い増額されることが決まっています(図表)が、2度の消費増税の延期により限度額の増額が実行されないままになっています。このため、現行の限度額について誤解しているお客様は少なくありません。お客様には、次のようにポイントを絞って説明するとよいでしょう。

「消費税率8%の2018年8月時点で、住宅購入等の契約をして、一般住宅を取得した場合は、贈与額700万円までが非課税になります。一方、19年4月~20年3月の間に一般住宅の購入等の契約を結び、消費税率10%が適用される場合は、非課税限度額が2500万円になる予定で」

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税限度額
(画像=バンクビジネス)

非課税限度額は、贈与を受けた時期ではなく、住宅購入等の契約時期で判断される点も注意を促すとよいでしょう。なお、700万円を超える多額の資金援助を期待できる人は、消費税が10%になるまで購入を待ったほうが得かもしれません。

中古住宅でも贈与税の非課税が適用