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(画像=Rido / Shutterstock.com)

融資等の取引にあたって、業種によっては取得している各種許認可を確認します。本連載では、各業種の許認可について、資格の内容や証明書等の見方などを解説します。

サンプル「営業許可証」

飲食業許可といえば、一般的に「食品営業許可」のことを指します。食品営業許可を規定する法律は、食品衛生法です。食品衛生法は、公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止して国民の健康の保護を図ることを目的としています。この法律は、店舗を構えて飲食物を常時提供する場合に食品営業許可が必要としています。

食品営業許可の要件は、①人的要件と②施設要件に大きく分かれます。①は食品衛生責任者の資格を有すること(栄養士、調理師、養成講習会修了者など)、②は営業施設の構造・食品取扱設備が整っていることや給水・汚物処理が整備されていることなどが挙げられます。

食品営業許可は店舗の所在地を管轄する保健所により出されます。店舗ごとの取得となるため、本店と支店でそれぞれに許可が必要になります。

食品営業許可の種類は、食品衛生法上で認められているものとして34業種あります。大きく分けると、㋐調理業(飲食店営業や喫茶店営業)、㋑製造業(菓子製造業や食肉製品製造業、そうざい製造業等)、㋒処理業(乳処理業や食肉処理業等)、㋓販売業(食肉販売業や魚介類販売業等)になります。そのほか、各地方自治体の条例で規定する許可もあります。

今後、国際的な基準に準じるために、法律により「HACCP(ハサップ)」に従った衛生管理の強化が求められる予定です。HACCPとは、事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を除去・低減させるために特に重要な工程を管理し、安全を確保する管理衛生手法をいいます。原則としてすべての事業者が対象ですが、事業者の規模等に応じた実施が予定されています。

保健所への事前相談を