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(画像=fizkes / Shutterstock.com)

融資等の取引にあたって、業種によっては取得している各種許認可を確認します。本連載では、各業種の許認可について、資格の内容や証明書等の見方などを解説します。

サンプル「宅地建物取引業者票」

宅地建物取引業(以下、宅建業)とは、宅地または建物について、①自ら売買または交換すること、もしくは②他人が売買・交換または賃借する際に代理もしくは媒介することを事業として行うことをいいます。

宅建業を営む者(以下、宅建業者)は、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。生活の基盤に関わる不動産を取り扱ううえ高額な取引も多いことから、公正な取引を確保するとともに宅建業者の健全な発展を促進するために、免許制とされています。取得は個人・法人を問わず認められます。

免許の種類は、㋐2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営む場合の「大臣免許」と、㋑1つの都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営む場合の「知事免許」があります。どちらに該当するかは事務所の所在地によって決まるため、営業区域(範囲)には関係ありません。

免許の有効期間は5年です。更新する場合は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に手続きが必要です。この手続きを怠った場合には、免許が失効します。

免許証番号は目安になる