room
(画像=elfarero / Shutterstock.com)

融資等の取引にあたって、業種によっては取得している各種許認可を確認します。本連載では、各業種の許認可について、資格の内容や証明書等の見方などを解説します。

サンプル「旅館業許可証」

旅館業は、旅館業法により、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。事業は「人を宿泊させる」ことであり、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」としています。

法律上は「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。ただし、宿泊料という名称でなくても実質的に徴収していれば適用されます。

なお、宿泊に必ずしも付随しない食費やテレビ使用料といったサービスの対価は宿泊料に該当しません。

旅館業法上、旅館業は次の3種類に分けられます。

①旅館・ホテル営業(施設を設けて営業する場合)
②簡易宿所営業(宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を設けて営業する場合)
③下宿営業(1月以上の期間を単位として宿泊させる場合)

例えば、①はホテル・温泉旅館・観光旅館・民宿など、②は山小屋・スキー小屋・ユースホステル・カプセルホテルなどが該当します。

様々な許可が必要