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(画像=Dmitry Kalinovsky / Shutterstock.com)

融資等の取引にあたって、業種によっては取得している各種許認可を確認します。本連載では、各業種の許認可について、資格の内容や証明書等の見方などを解説します。

サンプル「産業廃棄物収集運搬業許可証」

産業廃棄物処理業(以下、産廃業)は、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とする、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法)によって規定されています。

まずは、産廃業について解説する前に産業廃棄物について整理しましょう。廃棄物は、法令により①事業活動に伴って生じた廃棄物である「産業廃棄物」、②産業廃棄物以外の「一般廃棄物」に区分されます。

産業廃棄物に該当するものは20種類あり、例えば燃え殻や汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくずおよび陶磁器くず、鉱さい、がれき類などが挙げられます。

産業廃棄物のうち、爆発性や毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に害を与える可能性がある性質や状態を有するものは「特別管理産業廃棄物」として区別されます。

産業廃棄物は排出事業者に処理が義務付けられており、原則として排出事業者が自らの責任で適正に処理することと規定されています。ただし、すべての排出事業者が自ら処理できるとは限らないので、その処理を他に委託することも許されています。

委託処理における排出事業者責任の明確化と不法投棄の未然防止を目的として、排出から最終処分まですべての過程を記録し都道府県知事等に報告する「マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度」が実施されています。この制度に違反した場合には措置命令が出され、措置命令に従わない場合には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科という厳しい措置がなされます。

知事の許可が必要