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(画像=Paul R. Jones / Shutterstock.com)

融資等の取引にあたって、業種によっては取得している各種許認可を確認します。本連載では、各業種の許認可について、資格の内容や証明書等の見方などを解説します。

サンプル「農地法第3条許可書」

最近では、農業で活躍する女性を応援する「農業女子プロジェクト」や、農家等生産者が自らの生産物の加工・販売などを行い新たな付加価値を求める「6次産業化」といった言葉をよく耳にします。農業が注目される中、農業に新規参入する人もいます。

農地を購入し、本格的に農家になる場合には、「農地法」による規制を受けます。農地法とは、農地および採草放牧地(以下、農地等)の取扱いについて定めた法律です。農地の保護および耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、食料の安定供給の確保を目的としています。

この法律により農地等について、所有権の移転(売ること)や使用・収益を目的とする権利を設定する場合(貸すこと)には、原則として市町村に設置されている農業委員会の許可(サンプル)が必要となっています。農業委員会の許可がなければ権利移転等の効力は生じませんし、許可がなければ法務局に権利移転の登記を申請しても受け付けられません。

農地等に該当するかどうかは、現況に基づいて判断され、登記事項証明書上の地目が農地以外の「山林」「原野」などであっても現況が農地であれば、農業委員会の許可が必要です。金融機関の担当者としては、登記事項証明書だけで判断せずに、現況について確認することが必要です。

相続では届出を行う