GDP
(画像=Jo Panuwat D / Shutterstock.com)

GDPは国内総「生産」を表すのになぜ個人「消費」が関係しているの?

GDPとは、国内総生産のことです。1年間に生み出された付加価値の総額を指します。大まかにいえば個人・法人・政府を含め、国が1年間でどれだけ儲けたかを示します。

実質GDPや名目GDPが語られるときに、必ず出てくるのは内訳の話です。「個人消費」などがニュースになるのを聞いたことがあると思いますが、なぜ「生み出した付加価値」「儲け」という定義なのに「個人消費」が関係しているのでしょうか。2つの観点から考えてみましょう。

まず、対象です。経済活動をしているのは個人と企業、政府の3つです。そのため「個人」が入ってきます。GDPは「民需(個人+企業)+政府支出+貿易収支」の総額なので、国外とのやり取りも含めます。

次に、なぜ「消費」かということです。一般的に、GDPの定義は国内総生産という言葉が意味するように「①生産面から見た定義」です。実はこの定義以外にも「②分配(所得、収入)面から見た定義」と「③支出面から見た定義」が存在します。

細かい説明は省きますが、分配面から見たGDPは、生産面から見たGDP(儲け)を、家計や企業、政府それぞれに分配した金額(所得、収入)の総額と等しくなります。支出面から見たGDPは、分配面から見たGDPを各支出項目ごとに支出した金額の総額と等しくなります。つまり「①=②=③」なのです。GDPは「民需(個人支出+企業支出)+政府支出+貿易収支」の総額と定義していますので、個人消費が出てくるわけです。

個人消費が細れば経済は停滞