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(画像=Daniel Jedzura / Shutterstock.com)

お客様から相続預金の名義変更を依頼され、戸籍謄本等に代わって認証文付き法定相続情報一覧図の写しを提出されました。この書類はどんな特徴を持ち、どのように確認すればよいのでしょうか。

今回は、戸籍謄本に代わる書類として「認証文付き法定相続情報一覧図の写し」(以下、一覧図の写し)を取り上げます。

金融機関における相続手続きでは、相続人は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人の現在の戸籍謄本等の束を提出するケースが少なくありません。ただし、複数の金融機関で相続手続きを行う場合、戸籍の束を1セットしか用意していなければ、相続人は戸籍の束を提出して返却を受けるという手間を何度か繰り返すことになります(図表)。

法定相続情報証明制度の活用時との比較
(画像=バンクビジネス)

しかし、2017年5月29日にスタートした「法定相続情報証明制度」の活用により、そうした手間が大幅に削減されます。

法定相続情報証明制度とは、相続人が登記所(法務局)に前述した戸籍の束と相続関係を一覧に表した図を提出し、登記官がその一覧図を認証することにより、一覧図の写し(サンプル)の交付を受けることができる制度です。一覧図の写しは戸籍の束の代わりに用いることができます。

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(画像=バンクビジネス)

一覧図の写しを入手するために戸籍の束を取得する必要はあるものの、一覧図の写しは1回の認証手続きで複数通取得できます。それゆえ、複数の金融機関で相続手続きを同時並行に進めることが可能です。なお、一覧図の写しは何通取得しても無料です。

一覧図の写しは、預貯金の名義変更をはじめ、保険金の請求や保険契約の名義変更、有価証券等の名義変更、不動産の相続登記、相続税申告等で利用ができます。

一覧図の写しの場合確認作業の負担が少ない