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死亡された預金者の相続財産管理人と名乗る人が来店されました。相続預金を相続財産管理人名義に変更することを依頼されたのですが、どのようなことに留意して取り扱えばよいでしょうか。

本ケースのように、相続財産管理人が相続預金に関して必要な手続きを依頼してくることがあります。相続財産管理人とは、相続発生時に相続人の存在・不存在が明らかでない場合に相続財産の管理を行う者です。通常、相続人が相続財産の管理や清算を行いますが、相続人が不存在・不明である場合に相続財産管理人がこれらを行います。

ここでいう「相続人が不存在・不明である場合」には、民法で規定される相続人、すなわち配偶者や子、兄弟姉妹といった親族がいない状況が該当します。また、相続人となるべき人全員が相続放棄したことにより相続人が不在となっていることも該当します。相続放棄とは、相続人が相続する権利を放棄することをいい、家庭裁判所での手続きが必要です。

相続人が不存在・不明で、相続財産が存在するときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって相続財産管理人を選任します(図表)。利害関係人には、被相続人にお金を貸していた人(以下、債権者)、遺言書において財産の遺贈を受けることになっている人(以下、受遺者)、相続人以外の者で例えば被相続人と生計を一にしていた人や被相続人の療養看護に努めた人(以下、特別縁故者)などが該当します。

手続の流れ
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相続財産管理人は、相続財産や相続人・債務者等の調査を行ったうえで、相続人がいない場合には債権者や受遺者に相続財産の中から資金を支払います。債権者や受遺者に弁済した後、相続財産が残っている場合には、家庭裁判所の審判に従って、特別縁故者に相続財産を分与します。分与された後の残りの相続財産は、国庫に帰属することになります。

相続財産管理人選任審判書謄本で確認する