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(画像=Titipong Chumsung / Shutterstock.com)

預金者の娘が来店し、「補助人である私が母の預金をおろしたい」と言ってきた…

今回は、補助人が預金者本人(被補助人)に代わって取引を行うケースを解説します。「補助」制度とは、本人が「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である」(民法15条1項)場合に、家庭裁判所が補助人を選任することで、本人の権利保護を図る制度です。

家庭裁判所は、本人や配偶者のほか、四親等内の親族等から請求があると、補助開始の審判を行い、補助人を選任します。本人以外の者の請求により審判を行うには、本人の同意が必要です(民法15条2項、17条2項、876条の9第2項、876条の4第2項)。

補助人は、請求のあった特定の行為についての同意権もしくは代理権のいずれか、または双方を有しています(民法17条1項、876条の9)。

そのため、補助人の同意が必要な行為を本人が単独で行えば、補助人は、これを取り消したり(民法17条4項)追認したりできますし(民法122条、120条)、代理権を付与された特定の法律行為については、本人の代理人として行うことができます。

なお、図表は法定後見人である後見人・保佐人・補助人の権限等の比較表です。三者の権限等の共通点・相違点を整理しておきましょう。

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(画像=バンクビジネス)

目録で補助人の権限の範囲を確認する