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預金者の息子が来店し「任意後見人である私が父の預金をおろしたい」と言ってきた…

任意後見制度は、将来、認知症や精神疾患等により自分の判断能力が不十分になってしまった場合に備えて、あらかじめ代理人となる者(任意後見人)を選び、その者との間で任意後見契約を締結しておくことで、自ら権利保護を図る制度です。

任意後見契約とは、「委任者が受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約」です(任意後見契約に関する法律2条1号)。

任意後見契約は、必ず公証人が作成する公正証書によって締結する必要があり(任意後見契約に関する法律3条)、公正証書が作成されると法務局に登記されます。

任意後見契約の登記後、精神上の障害により委任者本人の事理弁識能力が不十分な状況となった場合、本人や配偶者等の請求権者が家庭裁判所に請求を行い、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されると、任意後見契約は効力を生じ、任意後見が開始されます(任意後見契約に関する法律2条1号、4条1項)。

任意後見監督人とは、任意後見人が契約の内容に沿った適正な職務を行っているかを監督する者です。任意後見契約の受任者は、任意後見監督人が選任されるまでは「任意後見受任者」と呼ばれ、選任された後は「任意後見人」となります。

登記事項証明書で任意後見の開始を確認